重点政策
○ 「公金なら許されるの？」 私人へ謝金を支払う区長制度は時代に不相応。廃止が妥当
＞ 町内会や自治会等、団体を対象とする地域コミュニティ活動補助制度を創設
○ 「ほかの誰かが困っても構わないの？」 自治体間で病院を取り合う対立・分断は不毛
＞ がんセンター・精神医療センターの市内存続、新しい手倉田出張所へ救急車を早期に配備
○ 「誰のため？」なとりスーパーキッズ育成事業への公金支出に反対。民間主体・市支援の形で
＞ 耐震性能不足の体育館や、公式記録を取れない陸上競技場など、スポーツ施設改善を優先
○ 「子どもの未来は大丈夫？」 現場に配慮しつつ、確かな学力と多用な学びの場を推進
＞ 学力向上に向け学習塾等費用を補助、中高生の居場所づくりとして青少年プラザを新設
○ 「これまでの効果は？」「目立ちたいだけ？」 移住促進プロモーションへの偏重を是正
＞ 現在住んでいる住民が第一。若者・高齢者・障がい者も安心して住み続けられるまちに
○ 「人口減少時代に必要？」 農地をつぶし水害の悪化を招く新たな区画整理は慎重に
＞ 六次化・付加価値創造など一次産業従事者を支援。既存の空き家活用へ規制誘導
○ 「ＳＤＧｓの本気度は？」「本当の豊かさとは？」 数値に表せない住民の幸福感を重視
＞ 環境・健康・景観等、幸福感向上へ公共投資。量から質、モノからヒトにシフトする経済復興
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○ 東北の若者の首都圏流出を抑制するため、仙台圏の魅力を高め、人口のダム機能を強化
＞ 仙台市地下鉄の延伸を調査・検討。両市の合併を前提に本気で取り組めば必ず道は開ける
＞ 地下鉄利用客数を確保するため、築70年を超える宮城「楽天」球場を全天候型で誘致
○ 政令指定都市となることで県の権限が移譲され、インフラ整備や各種申請手続きが迅速化
＞ 課題先送りの広域連携はもはや限界。災害対策・産業振興・都市計画等を一元的に処理
＞ 食品関連企業や研究機関が集積するフードバレーを推進、空港を活用し国内外に販路拡大
○ 保育施設利用の選択肢が拡大、高齢者の外出支援拡充など、直接の効果も
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人口150万都市(京都・福岡規模)
未来にしたいこと |
○ 2040年頃に国の高齢化率は約４割へ。このままでは社会保障が崩壊するのは確実
＞ 生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）を形成、年金マネーが若者世代に還元されるコミュニティづくり
＞ 自治体間で対立・分断を生じさせないため、市域内で医療機関を適正配置
○ 世界幸福度ランキング、日本は中位で伸び代あり。一足先に幸福感で選ばれる国際都市へ
＞ 経済力に左右されない大学進学。生活支援にも取り組み、首都圏より優れた学習環境を整備
＞ 総幸福量は減らさない。人口が１割減っても、一人当たりの幸福感が１割増える社会を