将来の地域主権型道州制実現を見据え 「仙台都構想」を始動 |
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〇市町村合併や道州制などについて、増田西・相互台・那智が丘・ゆりが丘の各地区で勉強会を開催しました。 〇仙台との合併構想に関する独自アンケート約2,900枚を配布し、約21%の回答をいただきました。内訳は、「仙台市との合併を望む」との回答が83%で、「望まない」の15%を大きく上回っております。アンケートを継続するとともに、合併特例法の規定による住民発議に向けた環境づくりを進めてまいります。 〇仙台市地下鉄の名取延伸を公約とする山田市長の誕生に寄与しました。「地下鉄延伸の議論は仙台市との合併が大前提」という当然の原則のもと、今後も市長に合併を推進するよう働きかけてまいります。 〇合併推進とは別に、路線バスと乗り合いタクシーを組み合わせた新たな交通体系の確立を市に求めております。 |
名取の家族が幸せに暮らせる環境を整備 |
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〇民間で子ども食堂の取り組みが始まっております。「なとり子ども食堂」に参画しているほか、ボランティア活用の仕組みを構築できる分野について研究を進めております。 |
名取の未来を担う人材の育成 |
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〇小学校における郷土芸能の体験学習の推進について教育委員会に求めました。なお、旧図書館跡地に整備される「(仮称)名取市歴史民俗資料館」に、伝統芸能を体験学習できるスペースが設置される予定です。 〇教員の働き方改革の影響により、部活動の時間は短縮されております。むしろ学校教育の課程外で、地域住民の協力により、生徒が地域活動に携わる機会が設けられております。今後もこのような活動の支援に努めてまいります。 〇職場体験学習はこれまでも行われてきましたが、第二中学校における「仕事博覧会」など、学校独自による新たな試みも始められております。各学校の創意工夫により、起業という視点でも職業教育が行われることを期待します。 |
名取へ首都圏から移住促進 |
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〇市は平成29年から、首都圏の移住相談窓口である「みやぎ移住サポートセンター」に情報提供を行い、移住希望者へのPRを行っております。センターや市が関与したことによる移住世帯数は、平成27年度から30年度までの4年間で8世帯にとどまっておりますが、わずかに増加傾向にあります。より多くの方に名取を選んでもらえるよう、人と自然が共存できる環境を守り、文化・スポーツ活動の振興につながる施策を提案してまいります。 |
名取の観光資源を発掘し魅力を発信 |
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〇名取熊野三社等の名所を紹介するボランティアガイドが結成されるなど、市の歴史や文化を生かした魅力ある観光地化への取り組みが大きく前進しました。 〇フジドリームエアラインズにより仙台と出雲が空の便でつながり、山陰地方からの誘客の可能性が広がりました。出雲地方には『風土記』にも記載される熊野大社が鎮座しており、熊野信仰を共通項とする地域間連携を提案しております。 〇環境省が全長1,000キロに及ぶ「みちのく潮風トレイル」を開通させるなど、自然歩道を歩く旅が注目されている中で、秋保と山寺をつなぐ二口林道が宮城県によって整備されました。「熊野新道」として新たなトレイルコースを設定するための条件が整ってきたと言えます。 〇自然環境の保全については、温暖化防止ごみのポイ捨て対策、農薬の使用規制を求めるなど議会で積極的に提案しました。ふるさとなとり秋まつりに、環境問題に取り組むNGO団体のブース設置が実現しました。 |
名取のボランティア活動を多機能・活性化 |
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〇自らも町内会の副会長職を3年間努め、会長を補佐しながら行政との間にある問題について考えてまいりました。 〇町内会は、ごみ集積所や道路側溝等の清掃、地域の雪かきや草刈り、街路灯点検、自主防災組織の設置と避難行動支援者の把握など、地域住民の協力によって進められております。一方、少子高齢化や都市化の影響により、町内会・自治会に加入しない方、会費は払っていても活動に参加しない方、脱退する方がふえており、役員の成り手不足が深刻化してきております。地域課題を住民みずからの自治で担っていく「小規模多機能自治制度」の導入に市は消極的ですが、区長制度が令和元年度末で実質廃止となることから、引き続き新たな制度の導入を求めてまいります。 |