令和４年第８回臨時会（１０月）

本会議

（議案第87号　名取市手数料条例の一部を改正する条例）

吉田

　手数料条例を見るとほかにもたくさんの手数料がありますが、その中でマイナンバーカードによるコンビニ交付が可能になったのは、附則第４項で規定された５点だけなのでしょうか。


市民課長

　現在、コンビニ交付で取り扱っているのは、住民票、戸籍証明書、印鑑証明書、それから戸籍の附票です。あわせて、改正条例の施行期日である令和４年12月19日から課税証明も取り扱います。


吉田

　現状では５つの項目であると今の御答弁で理解しましたが、今回、300円から200円あるいは450円から350円とそれぞれ100円減額されますが、金額を100円減額する考え方について詳しくお伺いしたいと思います。


市民課長

　今回、コンビニ交付の減額の検討に当たり、全国の自治体について資料により確認したところ、全国で616の自治体がコンビニ交付を行っており、そのうち207団体が100円の減額としていることを参考としました。あわせて、令和４年度にコンビニエンスストアに支払う手数料が１件117円ですので、その手数料を目安に17円を切り捨てた100円と設定しました。


吉田

　市民課長の御答弁でコンビニ交付のコンビニに支払う手数料が117円とありました。これは普通に考えれば本市がコンビニに支払う１件当たりの手数料かと思うのですが、そのお金の流れについて伺います。


市民課長

　コンビニ交付については、Ｊ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が運営しており、毎月、月締めで報告が来て、その件数に合わせて市で歳出をしている形になります。


吉田

　そうすると、今まで窓口での課税証明の手数料が300円で、これがコンビニでの交付となると、申請者は200円支払い、本来本市に入る200円から117円引かれて、本市には83円しか入ってこない。窓口でこれまで300円だったのが、83円しか入ってこなくなるという理解でよろしいのですか。


市民課長

　お金の流れとしてはそのようになります。


吉田

　先ほど、差引きすると市に入る手数料は300円から83円になるということでした。手数料については、総務手数料では臨時運行許可申請の手数料を除けば年間2,000万円台後半ぐらいかと思うのですが、今回コンビニ交付で減額を行い、手数料も伴うということで、年間でどのぐらいの金額が減になると見込んでいるのでしょうか。


市民課長

　今回については、３か月間の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用となりますが、当分の間とされていますので、現在、年間ベースの数字は見込んでいないところです。


生活経済部長

　今回の補正予算において、14款２項１目総務手数料３節条例手数料で36万3,000円の減額を計上しています。おおむね３か月強ということで４倍し、年間では大体140万円減収になると見込んでいるところです。


吉田

　その減額分については、国においてまた別な形で補填する交付金の措置などがあるのですか。


生活経済部長

　今回は令和４年度に限って新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するということで、全額補填されます。翌年度以降については具体的にまだ示されていませんので、今後の国の通知等を待って対応を検討していきたいと思っております。


（議案第88号　令和４年度名取市一般会計補正予算）

吉田

　14、15ページ、７款１項７目緊急経済対策推進費の地域応援プレミアム商品券事業です。事前に応募はがきで申し込む形を取るということですが、いつだったか覚えていないのですが、最初の想定よりも応募が少なく、第２弾を発行した経緯が以前にありました。今回は、第１弾というか、１回きりで想定の６万セットまで到達すると見込んでいるのでしょうか。


商工観光課長

　今回、６万セットで希望する方に十分行き渡るのではないかと考えていますが、もし余った場合は、追加販売などについて名取市商工会と協議を行っていきたいと考えております。


吉田

　追加での販売も考えるという答弁ですが、期限があるので、それを考慮すると、第２弾が発生した場合のスケジュール等については、現時点でどこまで想定しているのかお伺いします。


商工観光課長

　具体的なスケジュールについては、現在、名取市商工会と協議を進めているところですので、追加販売があった場合の時期等についてはお答えできませんが、議員御指摘のとおり３か月間の使用期間ですので、１次販売終了後、追加販売を実施する場合はすぐに取りかかるように進めていきたいと考えております。