令和３年第２回定例会（２月）
本会議
（議案第19号 名取市介護保険条例の一部を改正する条例）
吉田
先ほどの御答弁の中で、資料16ページの10)の介護給付費準備基金取崩額が、現在の残高６億何がしから取り崩してというお話でした。第７期計画策定の時点での基金残高がどのくらいあったか、今記録は残っていますか。
介護長寿課長
３年前、現在の計画を算定したときの基金残高は、平成29年２月補正後の金額ですが、５億9,400万円でした。
吉田
基金がその後の積立てで少し増となっていたものを、今回一気に６割以上取り崩すことになるかと思います。今後第９期以降のことまで視野に入れて、基金が枯渇してしまうことについては何か想定はしているのでしょうか。
介護長寿課長
この３年間で基金は少しずつ増えているという状況もありました。決算で決算剰余金が出れば、その半分を基金に積み立てるということも決まっており、各年度で決算した結果、剰余金があれば積立てが行われます。３年後、基金の残高がどのくらいになるかは各年度の決算を行わなければはっきりは分かりませんが、３年後また基金の残高を見ながら、介護保険料について検討していくことになると思います。
（議案第20号 名取市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例）
吉田
つい最近の話なのですが、名取駅西側の実方通りの歩道部分に自転車通行帯がつくられました。平板ブロックに白線の表示があって、確認したら、これは市道ではあるのですが、県の公安委員会で白線を引いたということです。これから自転車通行帯をあちこちに整備していく際には、市道であっても名取駅西側の例のように、県で工事の発注をしていくことになるのでしょうか。
土木課長
名取駅西線については、既存の改築が終わっている道路なので、県の公安委員会で今回区画線を引きました。新たに造る道路については公安委員会と協議をして、ある程度のデザイン性、景観性も考えて、白線がいいのか、ベンガラ舗装がいいのか、そのようなことも含めて協議を進めたいと思います。
吉田
名取駅西線もせっかくの平板ブロックに白線が無機質に引かれて、景観という面で私は大変残念だなと印象を受けているのですが、これから自転車通行帯を設ける場合の県との協議は、どのようなレベルで行われていくのか、想定を今されておりましたら確認させていただきたいと思います。
土木課長
名取駅西線は我々も景観に配慮したものを市で造るので、白線は御遠慮いただけないかと協議していたのですが、やはりこれは公安委員会として区画線を引かなければならないということで、今回はあのような状態になりました。これから造る新しい道路については、景観を重視したものについて十分協議を進めていきたいと考えております。
一般質問
吉田
10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を行います。
初めに、大項目１ ＩＣＴの活用についてお伺いいたします。
ＩＣＴとモバイル端末の普及拡大を受けた施策については、平成29年12月定例会で一般質問を行い、地域のイベント情報や魅力の発信のためのインターネットサービス等の利用、携帯端末アプリケーションの導入、市政情報課の名称変更と体制強化等を提案した経緯があります。それから３年が経過しまして、これらの多くが既に実施されているか、あるいは実施が予定されています。市当局の積極的な取組を評価したいと思います。
また、令和２年に改定された長期総合計画、行財政改革大綱、情報化推進計画のいずれにおいても、ＩＣＴの活用について踏み込んだ方策を示しております。情報化推進計画のスローガンは「デジタル技術を活かし誰もが快適に暮らせる電子自治体をめざして」です。全く同じ趣旨で今回は３つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。
まずはホームページについてです。ホームページの最大の利点は、端末と通信環境さえあれば、いつどこにいても市が有する膨大な情報にアクセスできることだと思います。本市のホームページは親しみやすいと評価する声も多くありますが、記憶容量が無限にあるわけではないため、掲載するかしないか仕分けしなければなりません。こうした制約がある中での運用について、まず現状を確認させていただきたいと思います。
小項目１ 法律、条例及び規則の規定により公表が義務付けられている文書について、ホームページにおける掲載の実施率を市長にお伺いいたします。
市長
法律、条例及び規則の規定により公表が義務づけられている文書については、地方自治法の定めにある、条例等の公布や予算決算の公表、その他法律や条例等に定めのある各種事業の計画や成果の公表などと捉えております。
その数については令和３年２月時点において78種類と捉えており、このうちホームページへ掲載しているものは40種類、率として約51％になります。
吉田
御答弁で約半数がホームページに掲載されているということですが、ホームページに掲載するかしないかはどのような基準で判断しているのかお伺いしたいと思います。
総務課長
例えば公示送達や職権消除などは個人情報が含まれている等の観点からホームページ上での公表になじまないものと考えており、先進自治体の運用においても件名のみなどの公表となっています。それから、選挙人名簿のように縦覧に供しているようなもの、また、大型の図面のようなデータが膨大なものはホームページで公表するのがなかなか難しいということで、それぞれ原課においてホームページに掲載するかしないかを決めている状況です。
吉田
確かに個人情報を含むものは、公表に当たるといってもホームページではより一層広がりやすいというか、いろいろなリスクがあることは理解できます。そこは慎重に判断していることが分かりましたが、今後そのような基準を改めることも一部では必要になろうかと思います。どのような頻度というかタイミングで今後ホームページ上での公表の可否について検討なされるのでしょうか。
総務課長
告示ということで、先進自治体では電子掲示板といった形で一覧表にして公表している市町村があります。そのような方法を含めて、制度上いろいろな内容が含まれるものに関し、その制度の周知に必要なものについて、ホームページの原課のページに載せたほうがいいのか、逆に告示の一覧表を作成したほうがいいのかなど、今後先進事例も参考に調査研究していきたいと考えおります。
吉田
法的に公表が義務づけられていてもホームページ上に掲載されていない文書が約半分あるという現状が確認できましたので、次に進みたいと思います。
ホームページの充実についてです。公表が義務づけられているのは、それだけ社会的に重要度が高いという認識によるものではないかと思われます。さて、自治体の場合、重要度の高さで筆頭にあるのは条例の公布ではないかと思います。条例の公布については、名取市公告式条例に定めがあり、名取市公告板に掲示することが義務づけられています。また、規則や公表を要する規程も条例に準じるとされています。例えば直近で新規に施行された不当要求行為等対策条例は、公告板に掲示されたかどうか私は確認していませんが、恐らく掲示されたと思います。そして、ホームページ上にも内容等が公表されております。逆に、公表の義務が規定されているにもかかわらず、名取市情報公開条例と名取市個人情報保護条例で設置するそれぞれの審査会による答申の内容と運用状況については、本市のホームページにはこれらの文書の掲載はありません。なお、宮城県はホームページに直接掲載しており、仙台市は報告書をＰＤＦファイルとして公開しています。こうしたものを含めて、公表が義務づけられている文書は積極的に分かりやすくホームページに掲載することが望ましいと考えます。
そこで、小項目２ 名取市公告板に掲示する文書をホームページ上に公告板ページとして集約して公開すべきに対する市長の御見解をお伺いいたします。
市長
現在、条例や規則、告示、公告、訓令等を公布あるいは公表する際は、名取市公告式条例の規定に基づき、名取市公告板に掲示を行っています。
告示や公告の例を挙げますと、要綱や予算の公表、居住実態が確認できず返戻された納税通知、督促状の公示送達、住民票の職権消除、入札公告、区画整理に伴う換地計画の縦覧などがあります。これらの公表に際しては、各部署において必要に応じホームページや広報なとりなどを活用しており、制度の概要などを含め市民にとって分かりやすい情報提供に努めているところです。
先ほど申し上げましたとおり、公告板に掲示する文書の中には税の公示送達や住民票の職権消除のように、積極的な公表にはなじまない性質のものも含まれていることから、ホームページ上に集約して公開することについては、先進自治体の事例等を参考にしながら、情報収集を行い調査研究していきたいと考えております。
吉田
例えば佐賀県鹿島市などでは公告板ページのようなものを設けています。ほかの市町村にもあるようですので、ぜひそういったものを参考に今後御検討を進めていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。ＲＰＡについてです。
ＲＰＡとはロボテック・プログラム・オートメーションの略で、第六次長期総合計画の用語解説によると、ロボット（ソフトウェア）を使って人間が行っていた業務を代行・自動化するものということです。ＲＰＡについては、同計画６−６で、行政事務の効率化を図るため、効果を研究、検討し、行政事務処理に利活用するなどの取組を推進するとされています。第六次行財政改革大綱では、ＡＩまたはＲＰＡを１件以上庁内業務に導入することが指標とされ、令和２年度に実証実験と業務選定を行い、令和３年度の実現を目指すと計画されています。まずは現在までの取組の評価を確認したいと思います。
小項目３ 庁内業務へのＲＰＡ導入について、これまでの実証実験に対する評価を市長にお伺いいたします。
市長
本市におけるＲＰＡ等の最新技術の導入については、令和２年度、業務削減効果が高いと見込まれる２つの業務で試験的に導入し、実証実験を行ってまいりました。
対象は、財政課の「競争入札参加資格審査申請受付業務」と、保健センターの「各種健康診査受診意向調査と申し込み関係業務」について取り組みました。両業務とも約２か月間にわたる業務完了後、その効果を検証したところ、財政課の業務では、職員が通常200時間ほどかけて行っていた処理が15時間で完了し、削減時間は185時間、率にして92.5％の削減効果となり、保健センターの業務では、952時間を要していた処理時間が159時間で完了し、削減時間は793時間、率にして83.3％の削減効果となりました。
さらに、これらは機械による実行のため、処理の過程で人為的なミスを排除できたことから、従前の方法に比べて正確性が向上したことや、削減した時間を他の業務に向けられるなど、数字以外の部分でも成果が見られました。
ＲＰＡ等の導入には、前段となる業務フローの見直し、いわゆるＢＰＲなどの綿密な準備が必要ですが、今回の実証実験の成果を踏まえ、効率化が期待できる業務から順次拡大してまいりたいと考えております。
吉田
数字を確認させていただいて、本当に大きな成果があったと捉えられると思います。そして、市長からこれからより一層拡大していきたいと方向性も示されましたので、そのように進めていただきたいと思います。
何点か確認したいのですが、今回のＲＰＡの実証実験でどの程度の予算がかかったのか、そして費用対効果の考え方についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
ＡＩシステム推進課長
今回は実証実験ということで、ＲＰＡとＯＣＲを使っているのですが、そのソフトについては試用ライセンスということで無償のもので行いました。費用については、シナリオという処理手順の作成を業者に委託した分の約40万円です。
費用対効果については、先ほど市長が答弁したとおり２件合計でおおむね1,000時間程度の削減となり、これはあくまで机上の計算ということで御理解いただきたいのですが、職員当たりの単価が１時間2,000円と考えれば200万円程度となります。ただ、プログラミングの担当も一月ぐらいトライアル・アンド・エラー、試行錯誤しながら取り組んでいますので、現時点で金額としてこのぐらいと言える状況ではないことは御理解いただきたいと思います。
吉田
要した時間が少なくなった分、もっと必要なところに必要な人員を配置することが今後可能になると思いますので、そういった検討に進んでいかれることを望みます。
実証実験が２つの業務で行われたわけですが、ロボット化が有効と考えられる業務は多岐にわたります。総務省の資料によると、市区町村のＲＰＡの導入状況として、財政・会計・財務と健康・医療、本市で行った２つの分野のほかに、組織・職員や児童福祉・子育てなどの分野での導入が比較的多いようです。本市では今後どのような分野へＲＰＡの導入を広げていく考えなのか、その方向性をお伺いしたいと思います。
ＡＩシステム推進課長
ＲＰＡ等の導入は大量反復業務と言われるものについて削減効果が非常に高く、例えば今回の保健センターの業務は、職員が１万5,000件入力するものをＯＣＲによってデータを入力し、時間を大きく削減できました。そういったところを横展開というか、まずは類似の業務で効果が大きいものから導入したいと考えています。そのほか、議員から御提示のあった分野等は他自治体での先進事例がありますので、それらも鑑みながら進めていきたいと思っております。令和３年度で想定しているのは、軽自動車税に係る車両の新規登録や登録変更の業務、あるいは児童手当等のデータの取り込みといった業務について進めていきたいと考えているところです。
吉田
今のところ令和３年度での導入を検討しているということで、令和２年度の実証実験については無償という説明でしたが、令和３年度においてそれらの分野に導入するための費用はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。
ＡＩシステム推進課長
新年度予算への計上となりますが、今のところ業務委託料とＲＰＡのライセンス料として900万円程度を見込んでいます。
吉田
やはりそれなりの金額を要するということで、費用についての課題をどのように解消するのか、その考え方を次に伺いたいと思います。
総務省の資料によりますと、市区町村におけるＲＰＡ導入に向けた課題として回答の多かった順に、取り組むための人材がいない、または不足している、取り組むためのコストが高額であり予算獲得が難しい、導入効果が不明、そして、どのような業務や分野で活用できるかが不明などが挙げられています。導入効果や業務分野については、既に実証実験が成果を上げている本市にとっては解消済みの課題と言えると思います。人材についても、そもそも業務時間短縮を実現するためのロボット化ですので、将来的に課題解消が見込まれると思われます。やはり一番の課題は予算ではないかと思います。
ＲＰＡのようなシステムは、初期費用が大きい一方で、処理件数に費用が比例するわけではなく、処理件数が多いほど１件当たりの単価が下がります。よって、処理件数が多いほど費用対効果が上がるという言い方もできると思います。複数の自治体が共同で導入、運用するほうが、個別に行うよりもコストを削減できることがここから導き出せます。ただ、問題は、分野ごとに市町村単位で共同利用を呼びかけ合うとなると、導入までに相当な時間と労力がかかってしまいます。ですから、自治体情報セキュリティクラウドのように、宮城県が主体となって共同利用の仕組みを構築し、各市町村が負担金を負担し合いながら利用する方法が理想的だろうと思います。現時点ではまだそのような仕組みは構築されておりません。
そこで、小項目４ より多くの業務でＲＰＡの導入を可能とするために、宮城県に対し市町村共同利用型ＲＰＡの推進を要請すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
ＲＰＡ等の導入は、先ほど答弁しましたように、適切な業務を選定することで業務削減効果が期待できる一方で、ＲＰＡのライセンス料が高額なことが普及に際しての一つのハードルであると捉えております。
議員御案内のような県単位での共同利用は、実現すればコストメリットが見込めるほか、共同利用する自治体相互で知識や手順の共有、いわゆる横展開が期待できる有効な手段の一つであると考えております。
実現に向けては複数の自治体間での協議が必要となり、相応の期間を要することから、市単独でＲＰＡ等の導入拡大を進めつつ、宮城県や他市町村との共同利用について、市長会などの機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
吉田
市長会などいろいろな場を捉えて要請していただきたいと思います。
県を前向きな姿勢にさせていくためには、多くの実証データがあればより一層進めやすいのではないかと思うのですが、もし県から必要とされた場合、本市のこの令和２年度の実証実験で得られたデータを提供してもよいとお考えでしょうか。
市長
御提案いただいたような共同利用はやはり都道府県単位で進めていくべきものと考えておりまして、そのために必要な情報については提供していきたいと考えております。
吉田
ぜひ積極的に情報を共有してよりよい仕組みができるように、本市として大いに県に対して要望を行っていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。文化会館へのインターネット環境の整備についてです。
まず、文化会館が令和２年度地域創造大賞（総務大臣賞）を受賞したことにお祝いを申し上げたいと思います。今後も市民にとっての身近な芸術体験の場として一層親しまれる施設になることを期待しております。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちの生活に潤いと安らぎをもたらす文化の多くが発表の場や日々の練習の機会を奪われてしまいました。厳しい状況が続く中ではありますが、会場の定員を制限し密着を防いだり、内容変更などの工夫によって、感染を拡大させることなく無事に開催された公演もありました。そうした中で特に注目を集めるようになった開催方法がオンラインによる上演ではないかと思います。会場は、無観客にするか、あるいは定員を少なくし、インターネットを使って中継を行う方法です。例えばウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による今年のニューイヤーコンサートは、インターネットではなくテレビ中継でしたが、伝統ある演奏会が歴史上初めて無観客で行われ、全世界に生配信されました。日本では、昨年の３月、感染が拡大して学校の臨時休業が要請された頃ですが、滋賀県のびわ湖ホールで上演されたオペラ「神々の黄昏」のエピソードが大変印象的でした。ワーグナーの大作「ニーベルングの指輪」４部作を毎年１作ずつ上演するという壮大なスケジュールで、昨年はその最後の４作目の年でしたが、公演の約１週間前に滋賀県から突如中止の指示が下されました。ただ、同じキャストでの延期はやはりスケジュール上無理であったことから、関係者による協議の結果、会場を無観客として、全３幕がユーチューブによりオンラインで中継されたということでした。
専用ホールに比べると、画面で見る画質やスピーカーから伝わってくる音質はどうしても劣ります。どんなに性能のよい高価な機械をそろえても、生演奏の質にはかないません。しかし、オンラインなら、感染症がうつる危険性はありませんし、また、飲食したりあるいは寝転がってリラックスして鑑賞してもほかの人から文句を言われることはないといった利点も挙げられると思います。オンラインによる文化発信と鑑賞は、新型コロナウイルス感染症の感染対策としてはもちろんですが、その収束後もニーズの高まりが続くことが予想されます。そこで、本市における文化振興の拠点である名取市文化会館の現状を確認したいと思います。
小項目５ 文化会館において使用者がイベント等をオンライン中継する際、どのような支障があると捉えているのか、教育長にお伺いいたします。
教育長
現在、文化会館にＷｉ−Ｆｉ等オンラインができる通信環境はありませんが、オンライン中継を禁止しているわけではありません。
オンライン中継を実施する際には、使用者の方に臨時的にインターネット回線を敷設するなど必要な準備をしていただき、責任を持って対応していただくようになります。また、その際には、臨時回線の敷設、撤去の日程調整なども必要となります。
吉田
インターネット回線を外から引いてこなければならないため、敷設と撤去、そしてその日程調整が必要ということですが、それ以外に動画撮影に係る機材についてはどのようになっているのでしょうか。
文化・スポーツ課長
今のところ、名取市文化振興財団では動画撮影に係る機材は設置しておりません。主催者や使用者がビデオ機器を用意して録画等を行っているのが現状です。
吉田
新型コロナウイルスの感染拡大から今日まで、大中小のホールでオンライン中継を行いたいという相談をもし受けていましたら、件数をお示しいただきたいと思います。
文化・スポーツ課長
今年度におけるオンライン中継の実施回数、実施予定回数をお答えします。令和２年８月、小ホールにおいて学校教育課主催の研修会をＷｉ−Ｆｉルーターを使用して実施しました。それから、大ホールでは、令和２年12月５日と６日に仙台高等専門学校名取キャンパスにおいて実施された全国高等専門学校デザインコンペティションをライブ配信しております。今年に入りまして、１月10日日曜日に本市の成人式を午前と午後の部に分けてライブ配信しております。今後の予定ですが、３月に３件入っています。３月５日金曜日、民間団体で使用する予定と伺っています。３月７日日曜日、みんなでつくる復興コンサート2021、これもオンライン配信で実施するものです。３月11日木曜日、東日本大震災追悼式、これもライブ配信を予定していると伺っています。
吉田
３月に３件も予定されているということで、やはり徐々にニーズが高まってきている方向性にあるのではないかと思います。
逆に、オンライン中継ができずにイベントの開催を見送ったケースがどのぐらいあったか、件数を捉えているでしょうか。
文化・スポーツ課長
実施できなかった数は捉えておりません。
吉田
それでは、オンライン中継を行う際の支障として、まずインターネット通信回線を館外から敷設しなければならないとの答弁を踏まえまして、次に進みたいと思います。
小項目６ 文化会館のホール等に使用者向けのインターネット通信環境を整備すべきと考えますが、市長と教育長のお考えをお伺いします。
市長
新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、インターネットを使ったテレワークやオンラインによる授業、会議が行われるようになり、日常の生活が大きく変わりました。音楽や演劇等の映像も多々配信されるようになりました。
日常生活の中にインターネット通信が浸透している現状から、文化会館のインターネット通信環境整備については、教育委員会と協議しながら検討していきたいと考えております。
教育長
市長答弁にありましたとおり、イベント等のインターネット配信が人と人とを結びつける代替手段として利用されているとともに、日常生活の中でも多くの方がインターネットを利用していることは承知しております。
今後、文化会館ホール等にインターネット通信環境を整備することについて検討してまいりたいと考えております。
吉田
整備をしていく方向での検討であると捉えさせていただきました。 検討に当たってどういったことが課題となると捉えているのか、市長と教育長にお伺いしたいと思います。
市長
名取市文化振興財団なり教育委員会で考えていくと思いますが、例えばどこまで設置するのか、設置場所や、設置方法も有線とＷｉ−Ｆｉがありますし、もちろんコストの問題も出てくると思いますので、そうしたことを含めて教育委員会などで検討していただけると思っております。
教育長
基本的には、ただいまの市長答弁と同じになりますが、文化会館のいろいろな施設の全てで利用できるようにするのか、ホールに限るのか、会議室なども含むのか、どの場所で使えるようにするかということが１つあります。それから、設置方法としてＷｉ−Ｆｉを使う方法と有線での方法があります。そして、ランニングコストにもよりますが、インターネット回線の準備にかかる費用、また維持管理なども含めて、使用者の費用負担をどのようにするのか今後少し具体的に詰めていかないと、具体的な方針はなかなか決まらないのではないかと思っております。
吉田
せっかく整備するのであれば、インターネット回線が途中で不安定になって切れてしまったりしては大変なことになりますので、よりいいものを整備していただきたいと思います。できるだけ早く進めていただくように取組に期待したいと思います。
それでは、次に、文化会館ホールでの録画設備についてお伺いしたいと思います。
大中小それぞれのホールにはテレビカメラが設置されていると伺っています。ステージ上で上演されている様子を楽屋などで同時に確認できると認識しておりますが、このテレビカメラはアナログ式であって、現在の設定では録画用には使用できないと伺いました。また、パソコンなどへの接続が可能な設定ではないので、当然ながらこれをオンライン中継に使うことはできません。そのため、もしインターネットの通信環境が整備されたとしても、公演をオンライン中継するためには使用者が撮影機材を持ち込む必要があります。テレビカメラやパソコンなどを持ち込みインターネット回線に接続し、場合によっては撮影スタッフを配置してようやくオンライン中継のための環境が整います。インターネット回線については先ほど御答弁いただきましたが、現在のテレビカメラをデジタル仕様のものに更新し、パソコンなどにつなげられる設備を整えることによって、使用する側で必要な機材や人員をより少なくすることが可能となります。
そこで、小項目７ 文化会館の各ホールにオンライン中継や動画記録にも対応できるデジタル録画機器を設置すべきと考えますが、市長と教育長の御見解をお伺いいたします。
市長
オンライン中継や動画記録については、代替手段として使用者の責任の下に行われております。そのための機器類等は使用者に準備いただいているのが現状です。
このことから、文化会館への設置については考えていないところです。
教育長
さきにも答弁いたしましたが、文化会館でオンライン中継や動画記録をしたい場合は、使用者が必要な機械器具類を準備して自分で撮影をしたり、専門の業者に撮影全般を依頼したりして対応していただいております。
改めて文化会館にデジタル録画機器を設置するところまでは考えておりません。
吉田
現時点でアナログ式ですがカメラは設置されていますので、それ以外にも工事は必要だと思いますが、その更新の際にデジタル式にすればいいのではないかと思います。ただ、そもそも、特に大ホールと中ホールですが、録音用の非常に立派なマイクが設置されていて、そこで行われたイベント、演奏会などについては録音して使用者に記録としてお渡ししています。なぜ録音のサービスはするのに録画にまで拡大しないのか、どのような考えの下に判断しているのか、市長と教育長にお伺いしたいと思います。
市長
文化会館の機能等については、これまでも教育委員会と協議をしながら、基本的には教育委員会の考え方を尊重して進めてきた経過です。
教育長
録音については確かに提供していますが、音質はそれほど吟味したものではないと聞いております。例えば音楽会等を、昔でいえばレコーダー、今でいえばＣＤ化する場合には、別にマイクを設置するといったことが必要になると思います。そもそも映像あるいは本格的な録音を主催者、利用者に提供することまでは考えていないのが現状で、映像についても、先ほど紹介があったようにモニター用として今使用していますので、それを録画あるいはオンライン配信等に利用するところまでは考えていないのが現状です。
吉田
カメラがあったとしても、使う際は１か所定点に置いて、ズームされたり引くこともなく、本当の記録用という形になろうかと思うのですが、このように記録用のカメラを設置しているホールは、東京を主に調べてみたのですが、現時点でないそうです。しかし、今後の文化振興を考えれば、例えば名取市文化会館でも、こどもミュージカルの公演等をはじめ記録を残す形で利用者の利便性をさらに高める意味では、現在設置されているカメラをデジタル化して、そして配線に若干手を加えるだけでそうしたことは可能になると思いますので、今後の課題の一つとして何かの機会に検討していただけたらと考えております。
それでは、次に移ります。大項目２ 市立学校における自治的活動の実践についてです。
平成27年６月に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が18歳に引き下げられました。高校生の中にも選挙権を有する生徒が現れることを踏まえ、文部科学省は同年10月に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」を初等中等教育局長通知として発出しました。11月には文部科学副大臣の下に主権者教育の推進に関する検討チームが設置され、平成28年の最終まとめでは、主権者教育の目的や地域、家庭等における取組の推進方針が整理されました。平成29年と平成30年に公示された学習指導要領は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校段階を通じて主権者教育に関する内容が充実されています。また、文部科学省に設置されている主権者教育推進会議は、今年度中に今後の主権者教育の推進に向けての最終報告を行う予定です。昨年11月に示された中間報告には、主権者教育の方向性として、各学校段階での主権者教育の充実、家庭、地域における主権者教育の充実、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成についての３つの提言が示されております。
文部科学省が一層の充実を目指している一方で、主権者教育の現状に批判的な意見もあります。政治学者の新藤宗幸氏は、著書「新自由主義にゆがむ公共政策」の中で、文部科学省による副読本において主権者である市民の活動は重要視されず、あたかも政党や議員が唯一の政治のアクターであるかのように描かれていると指摘しています。また、指導資料に対して、主権者教育は若者たちに権力への同調こそが主権者の役割と教えているに等しいという内容で批判をしております。そして、主権者教育で生徒たちに教え、共に考えるべきは何かというと、現代の民主制における権力と自由の関係、つまり権力からの自由を基本前提とし、参政権の行使である権力への自由を保障することではないかと問題提起しています。大変ごもっともな意見だと思いました。
教育を受ける側からも、主権者教育の充実について非常に有意義な提言が示されました。一般社団法人日本若者協議会が令和３年１月に文部科学省に提出した「「学校内民主主義」に関する提言」です。そこには、児童生徒にとって身近なコミュニティーである学校の場が自身の意見を尊重する民主主義の実践の場になっていない、子どもの意見表明権や参政権を実態の伴った形で保障し、学校の在り方を変えていく必要があると書かれており、新藤氏が見抜いた主権者教育の課題を別の角度から指摘し、改善につながる幾つかの方策が示されています。まず、この提言に対する御見解を伺いたいと思います。
小項目１ 一般社団法人日本若者協議会が文部科学省に提出した「「学校内民主主義」に関する提言」のうち、自治体、教育委員会及び各学校にあてられた部分をどう受け止めているのか、市長と教育長にお伺いいたします。
市長
公職選挙法の改正により、18歳選挙権が実現し、主権者教育の必要性が高まっていると認識しております。
一般社団法人日本若者協議会が文部科学省に提出した「「学校内民主主義」に関する提言」においては、主権者教育の手法として、学校運営への生徒参加を提言しています。児童生徒の声を学校運営に反映させることは大切なことだと認識しております。
教育長
議員から御紹介のあった「「学校内民主主義」に関する提言」では、主権者教育の手法として、学校運営への生徒参加を提言しております。
これまでの学校教育では、特別活動において児童生徒が自治的活動に取り組み、人間関係形成、社会参画、自己実現を目指し、学級活動や児童会、生徒会を主体的に運営しております。
この提言全てを取り入れることは難しいと考えておりますが、今後考えていかなければならない課題だと捉えております。
吉田
私も学校現場にいたことがありまして、理想は高いけれども、それを実践するには非常に様々なハードルというか難しさがあると感じたことがあります。ただ、やはり若い世代の方からこのような意見が出てきたということは、現状の在り方ではいけないのではないか、改善すべき点があるという指摘だと思いますので、これは真摯に受け止めるべきだと思いました。
この一般社団法人日本若者協議会は、今申し上げた提言をまとめるに際してアンケートを実施しました。この回答者の属性を見ると、高校生と高校既卒生が大部分を占めています。ただ、彼らもかつては小学校、中学校に在籍していましたので、そのときの経験を踏まえた回答であると捉えることができると思います。その集計結果によると、「児童生徒が声を上げて学校が変わると思いますか」との問いに対し、約７割がどちらかというとそう思わない、あるいはそう思わないと回答しております。中学生による自由記述には、「声を上げたとしても、生徒なのだからとまるで取り合ってもらえない」「生徒主体とは名ばかりで、実際は教師が指示したことしか実施されていない」というものがあり、高校生以上の回答も同じような傾向が認められます。
「現状は初等中等教育課程において、社会参加意欲の減退、大人への信頼喪失など「マイナスの学習経験」をしている」と提言書は指摘しています。この指摘について、市長と教育長は共感する部分はあるでしょうか。
市長
そういったアンケートについては、もちろんそのまま受け止める部分も必要だと思いますが、どこをどう切り取ってどう判断するかということもあるかと思います。ですから、そのまま受けていい部分とそうではない部分もあるのではないかと思います。それを前提としながら、子供の意見表明権への配慮に関しましては、本市としても子供の意見が尊重されることは非常に大切だと認識しているところです。児童生徒は、学級活動、児童会、生徒会など様々な活動を通じて意見を述べて、それらも尊重されながら、いろいろな意味で切磋琢磨しながら成長しているのであろうと思っています。
学校生活における民主主義を経験することは私は非常に大事であろうと思っておりまして、そういったことから、自らの経験を生かして自分の声を上げて、それが反映される喜びを感じていくのだろうと思いますので、日本の選挙の在り方を考える上でも非常に大事なことではないかということは基本的な考え方として持っております。
教育長
この提言自体、非常に重要な問題を提起しているという認識は持っております。ただ、提言書では「現状は初等中等教育課程において、社会参加意識の減退、大人への信頼喪失など「マイナスの学習経験」をしていることが明らかになった」と述べていますが、私は、議員御紹介のアンケートの結果からここまで言い切ることは非常に難しい、ある意味では危険性もあるのではないかということは危惧しております。
それというのも、令和２年度、宮城県の教育委員会が行った児童生徒学習意識等調査があります。これは従来ですと全国学力・学習状況調査の中で文部科学省が調査しており、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりましたが、宮城県は学習意識については調査を実施しました。小学校５年生、中学校１年生を対象にした調査で、質問項目の中の１つに先生はあなたの話を聞いてくれますかという質問があり、当てはまる、どちらかというと当てはまる、どちらかというと当てはまらない、当てはまらないの４段階に分けて答えています。本市の小学校５年生は、当てはまるが59％、どちらかというと当てはまるが32.5％で、91.5％がプラスの評価をしています。本市の中学１年生は、当てはまるが小学校よりも高くて61.1％、どちらかというと当てはまるが31.4％と、92.5％が好意的な評価をしています。こういったことから考えて、学校が子供の話を全く聞いていないというマイナスの学習経験をしていると言い切るのはいかがなものかと思います。
ただ、私は、小学校で8.5％、中学校で7.5％の子供が先生に話を聞いてもらえていないと思っているということは非常に大きな問題だと思います。これは本来100％でなければならない。ですから、今の学校の状況が全く問題ないとは思いませんが、ここまで言い切ることはちょっとできないのではないか。ただ、提言で指摘されていることについて真摯に耳を傾けて、学校あるいは教育委員会において改善すべきところは改善していくことが必要だろうと思っております。
吉田
学校の先生に話を聞いてもらっていると思っている生徒がそれだけ多いのは、現場の先生方の努力であると思います。教育長が指摘された話を聞いてもらえていないと答えた子供の事情については、もう少し丁寧に対応がなされ、これから改善されていくよう願うばかりです。ただ、マイナスの学習経験の捉え方ですが、今回は、直接先生に何か聞いてもらったということに限らず、一つの組織としての学校を児童生徒たちが主体となって変えていく、つくり上げていくという部分を論点としてこうしたアンケートのまとめになったのではないかと私は思っております。
教育長にお伺いしたいのですが、若者世代に投票に行って社会をよりよいものにしたいという気持ちを持たせるためには、義務教育の段階から、学校内の決まりを自分たちで考え、話し合って変えることができたというプラスの経験、先ほどのマイナスの経験に対してプラスの経験をさせていくことが大事ではないかと思います。小中学校の学習指導要領の特別活動編には、児童生徒の自治的・自発的な活動を展開することが明記されています。個々の教員は学級経営においてそのような努力をしていると思いますが、学校全体としてそのような視点による経営がどのように進められているのかお伺いしたいと思います。
教育長
決まりといっても学校の中でいろいろとあります。私も学級担任時代はよく、１年間みんなで守っていく決まりを決めようと、学級内で子供たちで話し合わせて決めたことがあり、今も多くの小中学校で行われているのではないかと思います。
議員御質問の学校全体というといわゆる校則あるいは生徒心得的なものだと思いますが、それらについて中学校の場合は生徒の意見の反映など、その辺についての具体的な現状について担当より答弁をいたします。
学校教育課長
校則も含めた学校全体に関わる決まりについて学校に照会したところ、今はアンケートや児童会または生徒会で子供の声を吸い上げた後、職員会議において職員で協議し、そしてすぐに決めるのではなく、再度、児童会、生徒会に戻して決定していくという丁寧な流れを組んでいると報告を受けています。実例として校則を生徒の声を反映して変えた例があります。これは先ほどの制服の話とも関連しますが、冬場の黒いタイツの着用について生徒が問題意識を持って提案して、その声に教員が耳を傾け職員会議で協議し、再度生徒会に戻して承認しました。そのほか、生活の決まりに関しては、結構服装に関することが多いのですが、できるだけ生徒の声を聞き、それを教員で協議し、子供に返していくという方法を取っているということです。
吉田
そのように生徒から上がってきた意見について最終的に生徒たちの判断で校則に反映されていくのは本当に望ましい形だと思うのですが、そのプロセスがどのように示されているかというところに課題があると受け止めていますので、次に移りたいと思います。
さきに紹介したアンケートの結果には厳しい意見が多くありましたが、実際どの教員も、また学校も児童生徒の声は大切にしたい、しかし大切にし過ぎると統制が取れなくなって集団が崩壊してしまうかもしれないといったジレンマを抱えているのが現状だと思います。そこで、秩序ある生活環境を生徒たちに自ら守らせるために、校則や生徒心得などが定められていると思われます。各学校には校則や生徒心得がありますが、ほとんどの場合、初めからあるものとして疑問を抱くこともなく、常識的に生活をしていれば違反とされるようなこともないような扱いになっているのではないかと思います。先ほど大久保議員が制服の自由化について質問されました。自由化については私も大変参考にすべき意見だと思います。ただ、実現するにはやはり校則の改正が必要になると思います。
その校則の改正プロセスについて、私は昨年の３月、当時異動を間近に控えていた学校教育課長に依頼して、市内４中学校と１義務教育学校の校則、生徒心得、そしてその改正プロセスが分かる資料を集めていただきました。コロナ禍で御協力いただいた関係者の皆様には、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。その頂いた資料から、５校全てが校則や生徒心得等を定めていること、そして、改正プロセスまで明文化しているのは１校にとどまっていることが分かりました。一般社団法人日本若者協議会の提言を知ったときに私は真っ先にこのことを思い出して、改善の必要性を感じた次第です。
そこで、小項目２ 生徒の「意見を表明する権利」に配慮し、校則等の改正プロセスを明文化すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
教育長
生徒の「意見を表明する権利」を尊重することは大切なことであると認識しております。
なお、校則等の改正プロセスについては、本市内の多くの中学校、義務教育学校後期課程では明文化されておりません。
しかしながら、先ほど学校教育課長が申し上げたように、全ての中学校、義務教育学校後期課程において、校則等の改正については生徒の意見を反映させています。改正プロセスの明文化については、今後研究していきたいと考えております。
吉田
やはり法治国家といいますか、文書として示されるものを尊重する、それがルールになって社会が回っていくわけですので、そのようなことを経験させるのも教育の一環として必要かと思います。そうすると学校の中心となるのは校則ということですので、検討を進めるという御答弁ですから、そうしていただきたいと思います。
先ほど申し上げた改正プロセスを定めている１校について、その内容を紹介します。生徒や保護者から要望があった場合、職員による情報共有や協議、管理職による確認や修正、そして必要に応じて保護者の意見の聞き取りが行われ、最終的に校長が決裁して生徒や保護者へ知らせる流れとなっております。生徒会の役員であっても、生徒は検討段階で意見を述べる機会を与えられていないようです。
このように、明文化されている１校でさえ、主権の一部であるいわゆる立法権のようなものを生徒に認めていない。もちろん予算編成権や執行権まで認めろとは言いませんが、立法権が認められていない者を主権者とは呼べないはずです。その意味では、学校現場は今、主権を持たない者に主権者教育を施すという矛盾に陥っているのではないか。まるでこれは英語を使わずに英会話を教えたり、ボールを使わずにサッカーを教えるのと同じようなことではないかと思います。主権者たるに必要な資質や能力を育成するためには、校則改正のプロセスの明文化はもちろんですが、例えば発議、発案の権利、協議に参加する権利、賛否を示す権利、こうしたもののうち１つ以上を生徒に認め、そして主権者として実践的な経験をさせることが必要ではないかと思うのですが、教育長のお考えをお伺いします。
教育長
先ほど御紹介があったプロセスの中で、生徒の意見等を全く聞かないのかどうか具体的な中身までは承知しておりませんが、議員から幾つかの例えを御紹介いただきました。小学校、中学校における児童会、生徒会活動、特別活動の中での自治活動については、あくまでも教員の指導の下、自発的・自主的な活動を行うということが学習指導要領で述べられています。その自治活動についてどこまで認めるかというのは非常に難しい問題があります。先ほど議員から御発言があった予算について子供たちに全部決めさせられるかというと、そこはなかなか難しい。ただ、児童生徒の学校生活に関わることについて、実際に児童生徒がどのように感じているかという意見をきちんと把握した上で生徒心得なり校則を維持あるいは改正するということは私は必要だと思います。ただ、それをどのような形でプロセス化すべきかいろいろと検討の余地があると思いますので、先ほど申し上げましたように今後研究していきたいと考えております。
吉田
ここで、校則はどうあるべきかを考える上で非常に興味深い話を１つ紹介したいと思います。これはエッセイストの島田 彩さんがツイッターで紹介していたのですが、友人が通っていたイギリスの学校は生徒が校則をつくるという校則があった。すごくいいなとずっと思っていた。特に好きだった校則が、けんかした人たちがいたらケーキを１つ買ってくること、そしてみんなの前で２人で食べてもらうことというものであったという内容です。
日本は、義務教育から高等教育にかけてはもちろん、もしかすると社会人になってからもこのような経験をする場が他の先進国に比べて少ないのではないかと私は思っております。変えるべきルールの内容がどうあるかということについては、大人になってから勉強できると思います。むしろ、提案したり話し合ったり、そして決定して、自分たちが決めたことに責任を持つという経験をすることこそが義務教育段階に必要ではないかと思います。内容が子供らしいものであっても、彼らが自ら問題意識を持ち民主的に決定したのであれば、それが校則として認められるという寛容さも教育現場には必要ではないかと思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
教育長
議員がおっしゃったことは基本的に私もそのとおりだと思います。小学校と中学校では発達段階が違いますので、少し話がそれるかもしれませんが、閖上小中学校では小中一貫教育を行っており、校長といろいろな話をする中で、小学校と中学校の文化の違い、考え方の違いでちょっと調整が難しいという話をよく聞きます。その一例として、運動会でも文化祭的なことでもいいですが、学校で何かの行事を行う際、小学校の先生は細かいところまで先生方のほうで計画をつくってしまう一方、中学校の先生は生徒に考えさせる、計画させて企画させて、反省も生徒にさせる。その辺で職員会議で計画を話し合うときに意見がかみ合わないことがあると。これは発達段階の違いもあるので一概にどちらがいいとは言えませんが、私は中学校の中では、校則改正のプロセスについて具体的には決めていないものの、かなり多くの学校行事、特に文化祭など生徒会行事などについては、生徒たちに企画運営させ、反省もさせるといった取組は行っているのではないか、その中で子供たちは充実感や成就感を味わっているという側面はあるのではないかと思います。ただ、御紹介いただいている提言で提起されているような課題は確かにあると思いますので、子供たちへの主権者教育の在り方、民主主義をどのように教えていくかということについて、私自身も含めてさらに考えていく必要があろうかと思っております。
吉田
学校の行事は一般社会でいうとイベント的なものに近いのではないか。校則は規則的なものですので、法律など我々の生活を縛るものに当たると思います。主権者教育としては、もちろんイベント的なものに参加することも大事だと思いますが、やはり法治国家で生きていく以上は、制度を話し合って決めていく、そしてみんなでそれを守っていくということが何よりも大事なのではないかと思っております。
それでは、最後の質問に移ります。学校自治に関する条例についてです。
学校自治に似た言葉として学生自治があります。この学生自治は教員に服属しないものと定義されているようですが、提言書が求めているのはあくまで生徒の代表に意見表明権や参加権を認めることです。ここでいう代表とは恐らく生徒会のことだと思われます。生徒会活動は学習指導要領に特別活動の一つとして位置づけられており、教師の適切な指導の下、協力して諸問題を解決しようとする自主的・実践的な態度を育てる場とされています。この提言書は、韓国やドイツなどで各学校に置かれる意思決定機関に生徒代表を加える州法等が定められていることを紹介し、日本の各自治体に同様の条例策定を促しています。
そこで、小項目３ 学校自治に関する条例について、海外の事例も含め研究すべきと考えますが、市長と教育長の御見解をお伺いいたします。
市長
韓国やドイツでは、学校ごとに学校自治会議、学校会議を設置することが市や州の学校法に定められていると聞いております。
学校自治に関する条例について、国内、県内とも事例は確認できませんでした。また、各学校や教育委員会が取り組む学校自治について、市が条例を制定することが適切かどうか検討する必要もあることから、学校自治について市の条例を制定することは現時点では考えておりません。
教育長
市長答弁にもありましたが、韓国やドイツの学校自治に関する条例については、設置が定められている会議に、意思決定機関のメンバーとして学校長や教職員、保護者等に加えて生徒代表も参加していると聞いています。
日本で実施されている特別活動においては、児童生徒の主体性を生かした自治的な活動が営まれ、教職員は児童生徒の意見を最大限生かしながら指導していると認識しております。
条例の必要性については考えておりませんが、学習指導要領に基づいた実践を継続するとともに、海外の事例についてさらに調査研究していきたいと考えております。
吉田
国内では事例が認められないとありましたが、私も幾ら調べても国内では出てきませんでした。ただ、これから海外にどんどん日本が負けていってしまうのではないかといった非常に日本の国力全体の衰退がいろいろなところで見えてくる中で、このようなことは根本的に必要なのではないかと特に思っております。
それで、学校自治について紹介しているものはあまりないのですが、一例として一般社団法人生徒会活動支援協会のホームページに掲載されている内容を紹介したいと思います。「ドイツやスウェーデンを見習い日本の主権者教育も自治と参画を合わせた「新しい生徒会」を柱にすべき」というタイトルのコラムで、書いたのはその協会の代表理事を務める高橋亮平さんです。それによると、先ほど教育長からも答弁がありましたが、ヨーロッパ諸国の学校には意思決定機関である学校協議会や学校評議会が置かれていて、これを構成するのは校長、教員、保護者、弁護士などの専門家、そして生徒代表ということです。ドイツではどのように運用されているかというと、中学校から生徒代表を参加させている。そして、学校協議会の権限は学校の種類、小中高によって異なるわけですが、例えば小学校であってもルールの決定を認めている。あるいは中学校に入ると、今度は学校の予算から成績の基準まで、学校協議会にその決定を認める州法を定めている地域もあるそうです。生徒会が意思決定プロセスに関与する以上、生徒会役員の選出や生徒会の方針を決める各学級での話合いも非常に重要になってくるはずです。このことから、どの生徒も学校自治へ参加している自覚を強く持つようになることが期待されると思います。
本市を教育先進都市にしたいという市長の強い意欲をいつも感じていますが、先進とは先に進むと、ほかが取り組んでいないことを取り組むという意味でもあると思います。条例化するかしないかは別としても、何らかの意思決定の中に児童生徒を関わらせるといった取組を行っていただきたいと思うのですが、その考え方について市長と教育長にお伺いしたいと思います。
市長
基本的に、学校運営については学校の現場と教育委員会が子供たちの意見も踏まえながら進めていくべきものと捉えております。
教育長
先ほども申し上げましたが、まずは現在行われている特別活動の中で児童生徒の主体性を尊重しながら自主的な活動を経験させ、その中で主権者教育を行っていくことについて充実を図っていきたいと考えております。児童生徒の意見を反映させることについて、先ほどお話ししたとおり、10％に達していないとはいえ、先生に話を聞いてもらえていないと思っている子供がかなりいるのは事実ですので、そういったことも踏まえて今後いろいろと検討していきたいと考えております。
吉田
これからも主権者教育を進めていくわけですが、サッカーであればルールを教えるだけでなくボールを蹴らせなければいけませんし、英会話だったらアルファベットを教えるだけでなく英語をしゃべらせなければいけない。やはり実践が不可欠だと思います。ですから、実践的な形で進められるよう期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。
本会議
（議案第14号 名取市総合福祉センター建設基金条例を廃止する条例）
吉田
総合福祉センターの機能については、民間であったり代替も含めて整理されているという御説明であったと思います。このように総合センターという形で１か所に拠点化をして、そこを中心に運営していくという方法のほうが、利用者の方あるいは行政や運営する側にとってもメリットがあると思うのですが、利用者側と運営者側のそれぞれの利点はどのように捉えていたのか、お伺いします。
副市長
総合福祉センターは介護事業などを行う事業所としての位置づけではなく、いろいろな福祉団体や福祉関係機関が総合的に１か所に入るということで、併せてそういう人たちが集えるような場ということでしたので、事業所がそこに入るという考え方ではなかったと思います。そういう面で、いろいろな集いの場であるとか、いろいろな団体の方々が活動する場は、現在ほかの形で代替ができていると判断しているということです。
吉田
現在、代替施設で機能が整っているということだと思うのですが、副市長の御答弁の中には、今後必要性が生じた場合には、また新たに検討する余地があるという内容だったと思います。その際には、ここまで築いてきた計画を一旦全部白紙にしてまた一から計画し直すお考えなのか、それとも今までの積み重ねの上に新たな計画をつくるのか、どちらになるのですか。
副市長
必ずそういう状況が生まれるかどうかも含めてまだ分かりませんが、いろいろな角度から、新たな状況と言ったのは新たな視点からということですので、現在の総合福祉センターの形が将来ともそれを踏まえてということではないと捉えています。
（議案第15号 名取市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例）
吉田
第５条の使用する見込みのない空き家等の考え方について伺います。空き家というのは大きく３つに分類できて、賃貸用物件の空き室と、売却目的の物件と、現状で所有されていて住む人がいない空き家がありますが、第５条における使用する見込みのない空き家等は、どういう範囲のものを表しているのか伺います。
なとりの魅力創生課長
使用する見込みのない空き家等については、特に法令等で明確な規定はありません。市で考えた条例の中では、先ほど議員御指摘のとおり、居住、賃貸、別荘利用など一般的に使う見込みのない建物という定義を考えているところです。特に特定空家を指定するような考えではなくて、単純に使われていない建物と捉えております。
吉田
そういう空き家がこれから非常に多くなることが見込まれています。ある研究によると、今後20年間で日本国内の住居の約３割が空き家になるという予測もあります。その際、空き家予備軍という考え方があります。どのようなものが空き家予備軍かというと、まず独り暮らしの家です。また夫婦二人世帯はどちらかが亡くなってしまうと、もう片方の方が施設に入ったりとかいう形で空き家になるということが予想されています。このような空き家予備軍はこれから対策を取っていかなければいけないと思うのです。条例は、現状の空き家に対してこうするという内容になっているのですが、空き家にさせないための、あるいは空き家になってしまったときの対策というのを予防的な措置として、この条例上、協議会などに何か委ねられる部分はないのでしょうか。
なとりの魅力創生課長
議員御指摘の空き家予備軍ということでの明確なことは想定しておりません。ただ、条例には空き家の有効活用という規定がされており、その中において不動産関係の団体の方と連携する取組や、金融機関でリバースモーゲージなどの制度がありますので、そのような啓発を進めていきたいと思っております。そのときに予備軍に該当する方々に広く周知ができれば、そういった対応にもなるのかと捉えております。
吉田
第５条で確認ですが、あくまでもこの条例は空き家が出てしまった後の対策のように読み取れます。空き家にしないため、あるいは空き家になったときに、どのようにその後のことを考えるかというのを、空き家予備軍の方たちに早い段階で知ってもらわないと、次々にどんどん新しい空き家が出てしまうという状況にこれからなっていくわけです。本市は人口が増加しているようですが、人口減少、少子高齢化で空き家がどんどん生じるというのは、もうこれは避けられない事態なわけです。ただ、応急措置は必要だと思うのですが、あまりにもこの条例の想定は、その前の段階の部分、空き家にしないための措置というのが見えてこないのですが、それはどのようにお考えなのでしょうか。
なとりの魅力創生課長
今議員御指摘の点はごもっともで、空き家予備軍の方に対しての、空き家を出さないためにも現所有者の方々に対しての周知啓発も必要とは捉えているところです。具体的なところは確かにこの条例の構成の中にそういった文言はありませんが、市としては市の役割という大きなくくりにおいて、不動産関係団体や専門機関の方々とタッグを組んで、セミナーなり市民に対してのチラシ配布なり、啓発を施策として進めていきたいと考えているところです。
吉田
関係機関との連携はもちろん大事なので進めていただきたいと思います。それとともに、空き家予備軍に今現に住んでおられる独り暮らしの方あるいは高齢の御夫婦の方、こういう方たちが10年後、20年後にこの家が空き家になってしまうのではないかという、そういう危機感を感じてもらうことがまず第一だと思うのです。
私は、前に空き家にしないためのセミナーに参加したことがありました。その中で住まいの終活として、よくエンディングノートとか今、はやっているみたいですが、住まいにもそのことを考えるのが重要だということでした。元気なうちにこの家の将来をどうしていこうということを、御夫婦や親子関係で話し合っていただくことが将来すごく有効だという話を伺っているのです。まさか市で終活してくださいということはなかなか推進できないと思うのですが、そういうことも含めて今お元気なうちに対策を取ってもらうために、関係機関ももちろん含めながらなのですが、現に住んでいらっしゃる方にどのような形でそういう機会、場を持つように促していくのか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
なとりの魅力創生課長
先ほど全体的にどのように周知するかというところで、ホームページもしくは広報紙とお答えしておりますが、その時点で併せてそういった空き家というフレーズに関するような、空き家を出さないためのいろいろな市からのアドバイス等も併せて、その周知の中で一つの項目として発信していきたいと考えております。
（議案第22号 令和２年度名取市一般会計補正予算）
吉田
６ページからの１款市税全体で伺います。
令和２年４月の地方税等の一部を改正する法律で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対して、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できるという特例が設けられましたが、この特例が今回の補正予算の中でどのくらい反映しているのかについて伺います。
税務課長
市税全体では１億3,608万8,000円を新型コロナの徴収猶予分で見ております。
吉田
あくまでも事業者が対象になっていると思うのですが、できれば各項ごと内訳をお知らせください。また、個人事業主に係る特例の適用はどのくらいなのか、伺います。
税務課長
事業主だけが該当するのではなくて、個人についても徴収猶予の特例の対象になっています。法人も個人も対象になります。
具体的には、こちらの事項別明細書の説明書きの中で、例えば７ページの市民税の個人分でいきますと、均等割で調定見込額マイナス徴収猶予額24万5,000円とあるように、ここで徴収猶予額と書いてあるものが今回のコロナの特例分で１年分の猶予見込額になっています。個人分の均等割等も、これは法人ではなく個人の方になっています。ただ、全体的な中では猶予額が一番大きいのは固定資産税になります。１款２項固定資産税全体で徴収猶予額は9,436万6,000円になり、こちらの98％ほどが法人がお持ちの固定資産になっています。
吉田
８ページ、９ページ、１款４項１目市町村たばこ税で伺います。
課税方法が見直しとなって、令和２年10月から２回に分けて段階的に軽量な紙巻きたばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する方法となったと伺っていますが、２回に分けてのうち今回の補正予算は１回目なのか、２回目なのでしょうか。
税務課長
税率が変わるものは当初予算で見込んでいましたので、今回の補正に関しては税率変更によるものではなく、当初考えていたよりは本数が出ていったという実績に基づいてのお願いです。
吉田
38、39ページ、２款１項３目広報費の広報等配布手数料についてです。恐らく広報なとりの部数が減ったということではないと思うのですが、結構大きな減額になっているので、この内容について伺います。
なとりの魅力創生課長
こちらの手数料の内容は、民間業者にお願いしている広報なとりの配布の手数料になります。結果的にマイナスになった理由は、１月分までの実績とそれ以降の２月から３月配送分までの予想値を合計した、精査による金額です。特に年度の途中で件数が大幅に減ったのではなく、当初予算の見込みの中で、チラシ関係も１枚何円と契約をするわけですが、そのチラシの枚数を当初は年度の途中で予算不足にならないように、前の年の実績値の一番多かった月の枚数を計上した関係で、結果的にその分が多くなった形に見えるということです。
吉田
広報なとりに挟み込むチラシのことですが、こういう業者に委託する前に挟み込みを行っていたチラシの中で、今度配る方が替わったことによって挟み込みがかなわなくなったということはありませんか。本市の公民館などとはまた別に外部の団体などで、例えば福祉関係であったり、そういったところの挟み込みがこのようになってからできなくなってしまったという部分についての相談が何かしらないかと思うのですが、そのような対応はどのように行ってきたのでしょうか。
なとりの魅力創生課長
広報と一緒に配布するもので、市が発行するものについては当然問題ないのですが、他の団体なり外部から委託された場合について、前は一緒に挟み込むということで区長にお願いしていたのですが、新たにきちんと委託をする形になったものですから、確かに外部団体の方からまた一緒に挟み込んで入れてほしいという御相談は何度か受けております。ただ、あくまでも市の発行するものではないということで、そこはその都度御相談いただいて、どうしても広報と一緒に配布したいということであれば、それなりの契約の金額を頂くということを御説明して、その辺は調整をしているところです。
吉田
40、41ページ、２款１項27目震災復興費の23節償還金利子及び割引料ということで、東日本大震災復興交付金返還金とありますが、復興のハード面の事業が完了したことによる返還だと思います。この返還によって、復興関連の予算はもう市には残らずに、全て返還ということになるのでしょうか。
財政課長
復興関係の事業は、予算書の６ページが繰越しの分で、８款７項の復興まちづくり事業費ということで、防災集団移転関係と災害関連道路補修事業で、この部分については復興交付金事業として残るものです。
吉田
その６ページ、まだ全体ではなく、市に残っている部分もあるということですが、この返還額は何に基づいてこのように算定されたのかについて伺います。
財政課長
こちらについては、復興交付金基金の残高を事業費の必要額として繰越事業に充当する分などを残して、全て返還するということです。
吉田
84、85ページの10款１項２目事務局費、教育費の夢サポート事業が減額になっています。新型コロナウイルス感染症の感染で、予定していた期日に開催できるかどうか微妙だというところまでは覚えていたのですが、その後の経緯が分からないので、その後どのように開催されて、なぜこのような補正になったのかについて伺います。
教育総務課長
夢サポート事業の減額としては、夢サポート事業に伴う委託料について、コロナ禍の状況を踏まえ、令和２年11月26日開催予定の文化会館での講演会を、令和３年１月22日に閖上小中学校をメイン会場として４つの中学校にオンライン配信による方法に変更し実施したため、生徒送迎用のバス運行経費を不用額として減額補正するものです。
吉田
減額になったのは送迎の分だけということかと思います。オンラインによる講演というのは確かにいいと思うのですが、オンラインで行うためにかかった費用は別に措置されないのですか。それは今持っている機材で全て賄うことができたのですか。
教育総務課長
オンラインについては、各中学校の各教室につなぐということで実施しております。それについては、中継に必要な委託料がありまして、バスの経費として取っておいた予算の範囲で、一部そちらの中継業務の委託料を措置して映像の配信を行ったものです。
吉田
６ページの８款７項復興まちづくり事業費について、先ほど残る復興交付金事業はこちらということだったのですが、この繰越明許費の性質上、この額は今後突発的なことによって増減したりということはないと捉えてよろしいのでしょうか。
閖上・北釜整備課長
市内の災害関連の道路補修になります。今回11路線ということで令和２年度予算で上げさせていただきました。この中で繰り越している部分については10路線ほどあります。これについては令和３年度工事が本格的に進むことになりますので、基本的にはこの繰越額で契約となります。現場に入って工事に当たり減額ということもあると思いますが、今のところこの金額を超えることはないものと見込んでいます。
吉田
では、あくまで仮定の話になってしまうのですが、もし上回るようなことがあった際に、その財源となる交付金の積立て部分はもうないわけなので、何が財源となると考えられるのでしょうか。
閖上・北釜整備課長
これは災害関連ということで、この補修業務はこの金額が上限ということですので、今後工事を進めていくに当たっては何かしら工法を工夫するとか、そのようなことで対応していくことになります。これが上限の金額と捉えております。
財務常任委員会
（議案第４号 令和３年度名取市一般会計予算）
吉田
５ページ、６ページの１款２項１目固定資産税の現年課税分ですが、令和２年２月から10月までの３か月間の売上げが前年の同期間に比べて大きく落ちている場合の課税標準額の軽減特例措置が今回講じられていると思います。家屋で4,800万円分、償却資産で4,200万円分だと思いますが、そのうち売上げが30％から50％減となっている課税標準額２分の１の部分と、50％以上減となりゼロになる部分のそれぞれの割合はどのように見込まれているのでしょうか。
税務課長
個別に算出しているものではなく、金額ベースでこのぐらいの影響があるのではないかということで想定しております。もともとどのぐらい申請が上がってくるかも読めないところがありますので、２分の１とか分けて積算しているものではありません。
吉田
今回、このコロナ禍の影響によって、国からの交付税措置ということで全体の額を１億円と見込まれたと思います。割合ではなくて金額で見込んでいるということですが、これがもし想定よりも多かったり少なかったりした際に、国からの交付税措置については、また補正などで対応されることになっているのでしょうか。
税務課長
ただいまの固定資産税と都市計画税の軽減措置に関しては、15ページ、16ページにある新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で全額国費補填される制度になっております。ですから、今後、額が動けば、それに応じて全額国費補填されると捉えております。
吉田
７、８ページ、１款３項軽自動車税についてお伺いいたします。令和３年３月31日までに取得した分について、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減するという特例措置の適用期間が延長されたということでしたが、今回の令和３年度の徴収額の中にその軽減分が反映されているのでしょうか。
税務課長
軽減が延長されるということで、その分は見ております。環境性能割で300万円が減額になると見込んでおり、令和２年度と令和３年度においてそれぞれ600万円で予算措置をお願いしているところです。
吉田
その300万円は台数にすると何台分なのか、もし捉えていればお願いします。それから、あくまでも国の制度ということなので、その減額分については何か別の形で措置をされていることになるのでしょうか。
税務課長
台数で捉えているのではなく、金額ベースで算定しております。その分は、15ページ、16ページの10款１項１目の地方特例交付金で措置されております。
吉田
５ページ、６ページの１款２項１目固定資産税でお伺いいたします。令和３年度分以降の固定資産税について、所有者が明らかになっていない土地については使用者に税を課すことができるようになると。それで、令和２年中に調査を行っていたと思いますが、実際にそのように固定資産税台帳に使用者を所有者とみなして登録された件数はどのぐらいになるのでしょうか。
税務課長
実績はありません。
吉田
それは全ての土地についてしっかり調査を行って、所有者が明らかになっていない土地は全くないという結果だったということでよろしいですか。
税務課長
使用者に課税するべきであると判断した土地はありません。
吉田
同じく19、20ページの14款１項２目衛生使用料で、墓地使用料79基分という御説明がありましたが、そのタイプの内訳についてどのようにお考えかお伺いいたします。
クリーン対策課長
こちらの墓地使用料については、一般墓地と芝生墓地の別、及び一般墓地の面積によって４種類ありますが、タイプ別で申し上げますと、１区画当たり４平方メートルのタイプが５区画、３平方メートルのタイプが17区画、1.5平方メートルのタイプが13区画、芝生墓地については44区画を見込んでいるところです。
吉田
令和３年度の申込みの受付はいつ頃始まって、期間はどのぐらいになると予定されているのでしょうか。
クリーン対策課長
現時点の見込みとしては、５月あたりを目標に期間限定で行うことを考えているところです。
吉田
19、20ページの14款１項５目土木使用料の駐車場使用料です。前年度に比べて減を見込んでおりますが、どのような要因でこういった金額になったのかお伺いしたいと思います。
土木課長
新型コロナウイルス感染症の関係で、収入の予測が立てづらいことから、令和３年度の積算の方法として、令和２年と令和元年の９月から11月までの収入額から増減率を算出しまして、それを令和元年度の決算額に乗じ、さらにそれに90％を乗じた金額にしておりますので、減となっております。
吉田
21、22ページ、14款１項６目教育使用料の公民館使用料ですが、前年度比で増となっております。これは、使用する方が減免の対象でない方が増えるとか、あるいはこれまで減免であった方の減免率が下がるとか、何か要因があるのかと思いますが、どのような考えによってこの額にしたのかお伺いしたいと思います。
教育部長
公民館使用料については、過去３か年の実績を基に算出しております。公民館９館の３か年平均、閖上公民館の令和元年度の実績などから、約105万円になるという積算をしております。
吉田
以前の議員協議会で、新型コロナウイルスワクチン接種に公民館のホールを利用するような案が出されていて、そのことについてはその後、変更案なども出てきていて、どうなっているのか分からないのですが、もし公民館を会場にするならば、ホールだけでなくいろいろな部屋も使えなくなることがあり得ると思いますが、そのあたりは今回のこの予算の中には考慮されていないのでしょうか。
教育部長
基本的には新型コロナウイルスワクチンの関係を考慮しているというものではありませんが、予約をする団体の方々にはお話をして日程をずらしていただくとか、そういう形で対応するようにしています。
吉田
37、38ページの15款２項６目教育費国庫補助金の４節文化財保護費の文化財保存活用地域計画策定事業費です。これは歳出で文化財保存活用地域計画策定について計上されておりますので、内容は歳出でお聞きしますが、これは全額国が手当てするのだと思います。国が絡むということはかなり大きな事業になってくるのではないかと思いますが、その進め方などの中で、国から何か制限がかけられている部分があればお聞きしたいと思います。
文化・スポーツ課長
この文化財保存活用地域計画策定事業費補助金ですが、文化財保護に係るマスタープランである名取市歴史文化基本構想を平成30年度に策定しております。この基本構想の具現化を図るために、今回、アクションプランとして名取市の文化財保存活用地域計画を策定することになります。これに係る事業費分を補助金として今回お願いするものです。
国から示されている指示によりますと、策定に当たっては、地域文化財を総合的に把握するための調査をすること、歴史と文化財にまつわる地域の固有性を示す歴史文化の特徴をつかむこと、それから、歴史文化にまつわるテーマや関連性など、文化財群というのでしょうか、そういうものをまとめなさいと。また、周辺環境も含め、文化財を面的に保存活用する区域の計画をつくりなさいと。あとは、目指すべき方向性、将来像の記載、文化財の保存と活用に関する課題と方針、具体的な事業や施策の措置、文化財の保存と活用を推進する体制などを令和３年度に協議会を立ち上げて、その中で打合せをして計画に盛り込むようにという指示が来ております。
吉田
市内に多くの古墳があって、大変文化財に恵まれたすばらしい地域だと思います。ただ、その古墳の管理というか、木が大きくなってきて倒木のおそれがあるのではないかという不安の声が地域から出ていたりするのも把握されていると思いますが、そのようなものに、この保存活用という形で国から予算を充てていただくようなことは今回できなかったのでしょうか。
文化・スポーツ課長
そのような松などの倒木等に対する国からの補助事業は来ておりません。
吉田
53、54ページ、16款３項１目総務費県委託金１節総務管理費、県広報配布委託金です。令和２年度の当初予算で御説明いただいた際には、年６回で単価8.5円で計算したということでしたが、そのあたりの変更などはないのでしょうか。金額が結構大きく変わっていると思いますが、お願いいたします。
企画部長
この県広報配布委託金の増額の理由は２つあります。１つは、配布世帯数の見込みの増で、こちらについては令和２年度は３万1,440世帯を見込んでおりましたが、新年度は３万2,000世帯で見込んでおります。もう一つは、委員から御指摘のあった配布の手数料の単価ですが、令和２年度までは8.5円、これが令和３年度は11円で見込んでおります。この配布手数料の単価については、市町村独自配布の場合の単価から業者委託の場合の実額ということで変更になったものです。
吉田
確認なのですが、先日の令和２年度の補正の中でチラシの挟み込みが減ったことによる減があったと記憶しているのですが、今回の単価11円というのは、差額なしでそのまま業者に支出するということですか。
企画部長
委員お見込みのとおりです。
吉田
65、66ページの21款３項３目災害援護資金費収入ですが、説明の中では、令和３年度は474人が償還設定されているということでしたが、新型コロナウイルス感染症によるいろいろな経済的な影響ということで、この474人の中の方たちが実際にどういう状況になっているのかは把握されるのでしょうか。
社会福祉課長
この災害援護資金費の中での償還の関係については、市でも今、月１回、休日に、大体月末の日曜日ですが相談日を設けていまして、償還の滞っている方々に御案内をし、あるいはもし相談したいことがあればというところで、予約制で御希望の方から状況を伺っております。その中で、全てが新型コロナウイルス感染症が原因ではありませんが、償還がなかなか大変な状況を聞き取り、どのような形の償還がよいかアドバイスしていくという取組をしております。やはり生活があって初めて償還が成り立つということには十分に意を用いて対応しているところです。
吉田
十分に配慮されての取組をされているということを確認したところですが、滞納の分などもここにいろいろと計上されているわけですが、今回のこの474人の中で、例えば市民税などのいろいろな税目の中で猶予を受けている方がどのくらいいるとか、そういう状況についての把握もされているのでしょうか。
社会福祉課長
やはり償還していただくに当たっては、その方々の状況把握ということでは、聞き取らせていただく中で、債務整理をしているとか、あるいはその後生活保護を受給するようになったとか、あるいは既に借りた方が亡くなってしまってその相続の関係とかということで、その都度、御相談いただいた内容には丁寧に対応しているところです。
吉田
57、58ページ、17款１項９目市営住宅建設基金収入で、この基金の利子ということになっておりますが、これは預金の利子ということだけなのでしょうか。この金額の内容をお伺いしたいと思います。
会計管理者
市営住宅建設基金収入の利子ということですが、基金の運用に当たっては、最近の低金利の影響もあり、銀行の預金のほかに一部基金を利用して債券の運用をしております。この市営住宅建設基金については、基金のうちの３億円ほど債券を購入して運用しているところでして、そちらに係る利子分の収入が銀行の定期預金の利率よりも高いことから、ここの金額が114万3,000円ほどと見込んでいるところです。
吉田
そういう預金の利子が非常に低金利ということで、いろいろな手段で資金を運用しなければいけないという課題があることについてはそのとおりだと思います。今、３億円ほどを債券で運用しているというお話でしたが、各運用の仕方の全体に占める割合を教えていただきたいと思います。
会計管理者
特に割合を出しているものではありません。基金を運用するに当たって、毎年、資金運用会議を開催しております。その中で、基金の中からどの程度債券の運用ができるかということで計画を立て、こちらについては令和元年度は１億円、令和２年度は２億円ということで、計画的に購入をしているところです。
吉田
69、70ページの21款５項２目雑入の一般財団法人自治総合センター環境保全促進事業助成金です。こちらは説明の中ではなとり環境フェスタの財源に充てられるということでしたが、どういう内容にこの資金を充てることができるのか、あるいはその結果などについて市に報告の義務のようなものがあるかどうか、そういうことも含めた内容をお伺いしたいと思います。
クリーン対策課長
まず、今回こちらの助成金で行うのが、なとり環境フェスタと仮題をつけております環境に関するイベントを10月頃に開催する予定としておりまして、助成金で行うメニューとしては、例えば著名人の講演会なども検討しておりまして、講師への謝礼だとか、そういった費用などについて助成金を充てさせていただいております。助成金についての報告義務はあります。
吉田
そういう報告があって、やはり成果がどのぐらいあったかということは助成金の使われ方の中での次の考え方につながっていくと思いますが、この助成金は次年度以降も継続して受けられるような規定になっているのでしょうか。
クリーン対策課長
今後もこの助成金を使ってイベントを続けるのかという御質疑でしたが、（一財）自治総合センター環境保全促進事業の実施要項において、毎年繰り返し実施する事業については助成の対象外とすると規定されておりますので、こちらの財源を使ったイベントについては今回１回限りという形になります。
吉田
83、84ページ、２款１項１目一般管理費の18節負担金補助及び交付金の職員退手組合負担金についてですが、平成30年に組合から３年間ほどの分は積立てが十分あるので必要ないという答弁があったと記憶しています。このたび増額になったのは、どのような積算根拠でこのような数字になっているのか、伺います。
総務課長
退職手当組合の負担金全体は３年間据置きで、積立てに余裕があったため今まではゼロでした。加えて、今まで退職手当組合に支出していた分が特別負担金、最後の職域加算という分だけでした。令和３年度は負担金自体が発生するようになったということで、1000分の110という負担が発生しています。全体では退手組合負担金は、令和２年度5,577万7,000円で予算要求をしていたところですが、令和３年度の予算は３億946万6,000円ということで、令和３年から２億5,368万9,000円の増額負担を求められるようになったということです。
吉田
３年間据え置いたことによって、結果としていきなり額が大きく上がったように見えてしまいます。今は総務費の中で伺っていますが、今回どの款でも同じ考え方で数字が出てきているのか。また、次年度以降も見込みとしては同じような考え方での金額になっていくのかについて、現時点でのお考えを伺います。
総務課長
今は退職手当組合の負担金が、令和３年度は1000分の110となっていますが、その積立ての額によって1000分の150であったり、1000分の110であったり、ゼロという場合もあります。その変動がありますので、令和３年度は積立金の額によって1000分の110と算定されています。令和４年以降は、その積立ての額について変動があるものと捉えています。
吉田
85、86ページ、２款１項３目広報費の11節役務費の中の広報等配布手数料で伺います。令和２年度の御説明ですと、１件当たり80円という単価で３万3,000世帯の12か月ということでした。さきの歳入の部では、令和３年度は県の広報紙の金額について３万2,000世帯という答弁でしたが、ここも同じく３万2,000世帯で考えているのか。令和３年度の単価も併せて伺います。
なとりの魅力創生課長
まず部数ですが、歳入では３万2,000世帯と答弁しましたが、それは県との協定の中で住民基本台帳の数字を使うということで、令和３年の２月末の数字で積算しています。これは全県同じです。歳出については３万5,000部が基本となります。その差は、市内全世帯に住民基本台帳と関係なくお配りすることと、企業にもお配りしておりますので、部数は３万5,000部と設定しております。
単価については、若干の差はありますが、令和２年度とほぼ同額の単価となっています。
吉田
県から３万2,000部の広報が来て、３万5,000部配るとなると3,000部足りなくて入らない世帯があるのかなと不安になります。広報の中に外部の団体の住民に対するいろいろなお知らせを挟むことができないということで、大変不便だという声が一部から上がっていると思います。広報の配布を市内一律ではなく、例えば町内会などで配ってもいいというところがあれば、お任せして、外部の団体のものも一緒に配ってもらえると思います。令和３年度中にそのような検討はどのように進めていくのでしょうか。
なとりの魅力創生課長
今委員御指摘の部分ですが、たしか仙台市あたりは一部町内会が配布しているということは承知しています。ただ、今回の配布は昨年度から新たな配布方法に変更したわけで、市としては現段階で基本的には配布できると捉えていますので、状況を見ながら検討の時期が来たときには研究をしていきたいと思います。
吉田
同じ89、90ページ、２款１項６目企画費12節委託料のシティープロモーションの動画を撮影するということで、何をターゲットにするかはこれから検討ということで先ほど御答弁があったのですが、恐らくは移住促進や企業誘致が大部分かなと思うのです。それを進めるに当たって動画をどのようにして見てもらうのか。ユーチューブに載せるのは分かるのですが、移住を考えている方をそこにどのようにしてつなぐかについては、どうお考えなのでしょうか。
なとりの魅力創生課長
動画の内容は今委員から御指摘あったものについて、私どもも同じような考えでおります。
この動画については５分程度のもの１つと、仙台空港の大きなビジョンに放映する２分程度の動画も併せて新しいものに替えたいと思っています。また、その周知、拡散には、いろいろなところにリンクの張りつけをするのが一番有効かと思います。現在全県的に取り組んでおります東京の移住センターのホームページがありますので、そのようなところと協議させていただいて、そこにリンクを張ることができれば相当の効果が出るかと捉えています。
吉田
リンクを張るだけなら費用はかからないのかもしれませんが、効果としてはまだ疑問があると思います。やはりこのようなせっかくいい動画を作ったとしても、それを見てもらわなければ意味がないのと同じです。例えば、名取市を知っていて、名取市、動画と検索してもらえれば、こういう動画がぱっと出てくるのかもしれませんが、ただどこに移住しようか全く迷っている人が、この動画にたどり着くには相当な手順が要ると思います。例えば名取市を有名にするためには、先日の戸田市の選挙でスーパークレイジー君という人がいましたが、ああいう人が１人出てくるだけでまちはプロモーションの効果があって、たくさん検索がかかって、いろいろな人が調べてみんなが分かるというようになってきます。なかなかそういう人はこの市にはいないと思うので、こういう動画を作る際に一つの考え方なのですが、例えば検索エンジンのヤフーとかグーグルに、移住、東北というワードで検索をかけた際に、東北で移住先を探している方の画面に、コマーシャルで動画が流れるような仕組みがあると思います。インターネットで検索をした際に、何かヒットする動画があったら、そこにこのユーチューブの動画が流れるようなものを検討したらいいのではないかと思っているのですが、令和３年度そのあたりの御検討の余地はあるでしょうか。
なとりの魅力創生課長
先ほども御答弁しましたが、作るに当たっての目的というところと、誰に対してというターゲットと、方向性と、どのように作っていくべきかというところも当然必要だと考えていますので、委員御指摘の部分も含めて研究していきたいと思います。
吉田
91、92ページ、２款１項６目企画費18節負担金補助及び交付金の買い物機能強化等社会実験補助金について伺います。これは令和２年度にも実績があったということでしたが、今回総括質疑の中では移動販売や宅配事業への支援などのニーズも見えてきたということで、提案につながるようＰＲをしていきたいという御答弁でした。個人の事業者の方が移動販売をしているという例も全国的にあるそうでして、トラックに生鮮野菜や食料品を載せて団地まで売りに行くような事業を行っている個人も含まれるのかどうか。その要件というか、募集されるものの枠について伺います。
政策企画課長
令和２年度の例でいうと、公募対象は個人を対象外として、実施を前提とした団体や会社を対象として行いました。令和３年度は今後詳細を詰めていきたいと考えています。
吉田
まだ検討中ということですが、いろいろなケースが考えられると思います。特に限られたケースではなく、非常に解釈が広く捉えられるようなもので、かえってぼんやりし過ぎて、応募していいのか悪いのか分からない方も出てきてしまうのではないかと危惧されます。個人はどうかということもありますし、例えば地域で買物バスに関する協議会を設立して、その協議会として雇用して買物施設まで町内からバスを出すようなことに取り組んでいる自治体もあります。そういうものにも今回この補助金は使えるという想定になってくるのでしょうか。
政策企画課長
あくまでも個人や、自ら実施する意欲のない方は対象外ですが、例えば地域で送迎団体を立ち上げてということになれば、対象に入ってくるのではないかと考えています。
吉田
117、118ページ、２款２項２目賦課徴収費11節役務費の預貯金照会システム利用料について、預貯金ということは銀行など口座に持っている現金の資産かと思いますが、ほとんどの人は恐らく口座は１つではないと思います。お持ちの口座は全部ひもづけられて全て把握できるようなシステムになっているのですか。
税務課長
この照会システムは限られた銀行が対象です。全ての銀行を一括で調査するというシステムは今のところありませんので、幾つかある中で最も使い勝手がいいと思われるものを選択して、それの予算を要求しています。
吉田
今銀行でも、預金業務だけでなくて、例えば投資信託や債権など資産の管理もしていると思うのですが、そのような資産についてもこのシステムの中で調査することは可能なのでしょうか。
税務課長
大きなところで残高があるかどうかを確認して、口座での取引経過を調査し、もっと詳細が必要な場合にはまた別な照会をするという手順です。
吉田
117、118ページ、２款３項１目戸籍住民登録費７節報償費の住民基本台帳登録人口８万人達成記念品について、こちらも総括質疑をしましたが、その際にぴったり８万人というのははっきりさせられないという事情は分かるのですが、どうもあやふやでしっくりこない感覚がありました。８万人達成というのは、目標としていてそれを達成したからお祝いしようみたいに読み取れるのですが、これまで８万人になる前には７万人になったときや６万人になったときにもこうした記念品を贈呈してきたのでしょうか。
市民課長
今まで５万人、６万人、７万人到達時についても、同じような形で記念品等を授与しております。
吉田
その際も、今回予定しているように、１か月間の住民の異動を最終的に締めのところで８万人を超えたときに、その期間内に異動があった子供ということで、同じ決め方だったのでしょうか。
市民課長
月次で７万9,900人あたり、８万人到達まで100人手前くらいから随時転入転出、出生死亡等の出入りがあるものですから、それをカウントしながら８万人目を決定していきたいと考えています。
吉田
155、156ページ、３款３項１目児童福祉総務費19節扶助費にあります医療的ケア児支援事業について、こちらは３名の利用者を見込んでいるということで、いろいろ聞き取りを行ったことについては総括質疑で答弁されていました。具体的にその３名をどのような判断で対象とするのか。支援を必要としている方はほかにもいると思うのですが、どういう基準だったのかについて伺います。
社会福祉課長
この医療的ケア児支援事業は３名見込んでいるという答弁をしたところですが、今のところは個人を特定していません。利用するであろうという見込み人数としての３名分を予算で計上しています。現在、医療的ケア児に関して私どもで聞き取り調査等を行った中で確認できているところでは、令和２年10月の予算要求段階では11名ほどおられました。その中で、未就学児の方が３名ほどいて、そちらを想定して予算要求の際の積算設定の根拠としています。またそのほかの方もおられますので、今後どのようにこの事業がなってくるか、その状況に随時臨機応変に対応していきたいと考えています。
吉田
見込みということで大体目星はついている御答弁だと認識しました。障がいをお持ちの児童ということになると思うのですが、医療的ケアを必要とする方の医療的ケアがどの範囲に及ぶのか、もう少し詳しく想定されていないのか。あと年度内に途中から利用者が増えたりという想定についてはどうなのか、伺います。
社会福祉課長
障がいの内容をここでお話しするのはいろいろ差し障りがあると思いますので、身体に障がいのある方を想定しています。ただ、身体に関しても重度、１級ということで、身体に重度の障がいのあるお子さんを想定しています。
２つ目の、年度途中で増えてきた場合の対応ですが、事業がスタートして広く認知されて、希望が出てきた場合は、当然訪問看護ができる看護師などの人材の確保もありますが、予算的な面に関しては対応ができるように、随時の補正で対応していきたいという考えは持っています。
吉田
185、186ページ、４款１項２目感染症・結核予防費の13節使用料及び賃借料の感染症情報配信アプリのプレサインですが、令和２年９月定例会の補正で御説明では５万ライセンスで、月当たり31万7,500円で６か月分で計上されたということです。その計算でいくと、消費税がかかったとしても今回の額と合わないのですが、今回の額の考え方と最新の利用ライセンス数を把握されていればお願いします。
保健センター所長
このプレサインの使用料は、月額税抜きで30万円になります。30万円が12か月で、消費税を加えますとこの額になるという計算です。
ライセンス数について、開発者の方といろいろ確認したところ、詳細の数字までは分からないのですが、おおむね3,000を切るぐらいの数だそうです。
吉田
3,000だとして、月30万円だとすると、１ライセンス当たりの単価が結構高いのではないかなと単純に計算しました。５万ライセンスは3,000ライセンスからするとかなり遠い彼方にあると思うのですが、その上限のライセンスを下げるなりして月の使用料をもう少し抑えるような契約の仕方はできないのでしょうか。
保健センター所長
月額30万円という金額を下げるというのは、私たちがいろいろ話した段階では難しいかと思います。５万ライセンスの話ですが、もともとは名取市内の世帯数を超えるぐらいの数、名取市内で大体３万世帯ほどあり、その世帯数を少し超えるぐらいで５万までという上限を設定しているところです。実際は世帯数の１割程度の登録者数しかいないわけです。事業者ともいろいろ話している中で、今後さらに市民にどうしたらこの周知ができるかということと、どうしたら利用していただけるかというその方法について、今いろいろ協議をして、さらに多くの市民の皆さんに使っていただいて感染症予防に努めていただこうと考えているところです。
吉田
197、198ページ、４款１項８目環境保全対策費７節報償費のなとり環境フェスタです。この講師の部分と委託料の部分で全体的にお聞きしたいのですが、先ほど大ホールを使って講演をし、そして大ホールのホワイエで展示をするというお話でした。展示スペースとしてホワイエで十分かどうかというのが少し気がかりですが、大体何団体くらいを対象にこの展示ブースを設ける見込みなのか、お伺いします。
クリーン対策課長
展示ブースの具体的な数については、まだ固まっていないところです。
吉田
先日、歳入の審議で財源については自治総合センターからの助成金ということで、１回きりというお話でした。ぜひ、毎年でなくても２年に１回とかいう形で開催し、今回はあくまで第１回環境フェスタというような命名をしたらいいのではないかと思うのですが、そのあたりのお考えを伺います。
クリーン対策課長
今回環境フェスタで行うような環境に関する市民啓発活動は、継続的に行わなければならないと私どもでは捉えています。具体的な形、例えば環境フェスタという形で続けるのか、あるいは形態を変えてこういった啓発活動を毎年続けるのか、その辺についてはまだ具体的な形ではありませんが、いずれにしても継続的に啓発活動を続けるという方針だけは決めているところです。
吉田
197、198ページ、４款１項８目環境保全対策費のなとり環境フェスタで、先ほど課長からブースの団体は今のところ未定ということでしたが、ブースを設ける各団体は大学のサークルや研究のゼミなどいろいろ想定できると思います。そういう団体に対する設置のための費用は今回全く盛り込まずに、あくまでもそれは出展者に全て自前で準備していただくということなのか、それとも何かそちらに係る費用はこの委託料のほうで手当てされるのか、確認させてください。
クリーン対策課長
こちらのブースは、椅子、机、パネルといった備品は提供しますが、金銭的な補助は行わないものです。
吉田
原則としてボランティアのようなことになると思うのですが、例えばお弁当ぐらいは出してもいいのではないかと思います。そういうお考えはないのでしょうか。
クリーン対策課長
この委託料には弁当等は入っていないものです。
吉田
201、202ページ、４款１項12目みやぎ環境交付金事業費17節備品購入費の水素自動車購入費です。今回この用途として、環境意識の啓発のため試乗や展示ということで御説明がありましたが、実際水素自動車は災害時に小さな発電所のような役割を果たすことができるということもあります。災害時に停電したときのことも想定して、そのあたりの運用の仕方を検討された上での今回の予算措置なのでしょうか。
クリーン対策課長
今回の購入に当たっては、自動車本体と併せ外部給電器も購入しています。こちらは車載コンセントだけに限らず、給電ソケットから各家電製品等に給電を行うための機器で、併せて使うことで災害時の使用も含めて、自動車の電気を外部に供給することを想定しているところです。
吉田
外部給電器というのは、持ち運びが可能なものですか。常時車に積んでおくようなことになるのかどうか、あるいは災害時に持っていくまで倉庫に保管しておくのか分からないのですが、実際に停電になった際、電気をどういう優先順位で供給するかなど、そのようなことも含めた検討は令和３年度中に行われるのでしょうか。
クリーン対策課長
現在購入を検討している給電器は、大きいスーツケース大の機器を想定していまして、車載は可能な機器の購入を検討しているところです。ただ、それの運用について、特に災害時においての運用については、災害関係の対応となりますので、現時点で細かいところまではまだ考えていないところです。
吉田
207、208ページ、５款１項１目労働諸費の12節委託料の中で警備委託料とありますが、こちらは令和２年度までは見た記憶がないのですが、どういった内容になっているのかお伺いいたします。
商工観光課長
こちらは職業安定所の分なのですが、令和２年度までは財政課で一括管理しておりました。令和３年度からは商工観光課の管轄ということで予算措置をお願いしているところです。
吉田
そうなると、旧メグロ市場のところの建物に入ってからの警備ということになるのかと思います。そもそもこれは建物は市のもので、使うのは宮城労働局ということであれば、そこを市で負担するという考え方の根拠はどのようなことなのでしょうか。
商工観光課長
繰り返しの答弁になりますが、施設の維持管理に関しては市が負担することになっておりますので、警備についても市の予算で計上しているところです。
吉田
同じく211、212ページ、６款１項３目農業振興費の１節報酬の鳥獣被害対策実施隊員報酬です。これは令和２年度の当初予算の審議で出動報酬の単価を令和２年度中に見直すという御説明がありましたが、年額と、見直された単価も含めて、令和３年度の報酬の考え方をお伺いいたします。
農林水産課長
令和２年度から、巡視と箱わなの移動等の出動報酬を倍増とさせていただきました。現在、１回当たりの単価が巡視1,000円、箱わなの移動2,000円となっておりますが、令和３年度で増額を計上させていただきましたのは、巡視と箱わなの移動に係る隊員の出動回数の増加を見込んだということです。回数としては、令和２年度は巡視に関しては70回、21名の方が出動するという考え方でしたが、今回は87回ということで１人当たり13回多くなるということで計上しております。箱わなの移動については、15回、21名を見ておりましたが、これを３回増の18回と見込んで増額しているところです。
吉田
それだけ対策の必要性が高まっているということだと思いますが、箱わなの移動などの際に、巡視もそうだと思いますが、１人で作業をすることは恐らくできなくて、何人かで組になって作業するということだと思います。それはやはり１回ごとに参加した方にはしっかり報酬をお支払いしていくということでよろしいのでしょうか。
農林水産課長
箱わなは重量物で、その中に個体が入っている場合、個体処理もすることになりますので、複数名で出動すればおのおの出動回数で計上しているところです。
吉田
213、214ページ、６款１項３目農業振興費の12節委託料の農業振興地域整備計画更新委託料です。これは令和２年度から３年度にかけて策定をするということで、令和２年度は農家の意向調査ということでしたが、令和３年度の策定の内容とスケジュール、あと、令和２年度から令和３年度にかけて恐らく同じ相手方に委託ということになるかと思いますが、その委託先についてもお伺いします。
農林水産課長
まず、２年目となる令和３年度の業務内容としては、農地利用方針の検討、庁内調整を図るということと、関係機関への意見聴取を行っていくということです。農地振興地域整備計画の見直しの中では、優良農地として残すべき農地、そして一方では、開発計画等が庁内においてあるのかないのかといったところを確認して調整を図っていくということで考えているところです。
契約業者については、令和２年度から令和４年度まで同一の業者と契約をしており、これは令和４年度までということで想定しているところです。
吉田
計画が更新される中身として、今、増田西地区をはじめとして、区画整理で農地から宅地へと用途変更を計画している地域がありますが、そういった目標としている部分についても、ここに何か反映されていくことになるのでしょうか。
農林水産課長
農地利用方針の検討、庁内調整の中で、仮に増田西地区が都市計画区域に編入されることになると、農業振興地域からは除外という手続になります。現在、近々においてどういう計画を予定しているかを庁内で聞くということで、増田西地区にそういう計画があればそこは除くということになります。
吉田
225、226ページ、６款２項１目林業費の24節積立金、森林環境譲与税基金積立金でお伺いいたします。令和２年度の予算審査のときもお伺いしたのですが、森林所有者への経営管理に関する意向調査が、令和元年度は高舘の川上地区、令和２年度は高舘の熊野堂地区で進められていたと思います。令和３年度の対象地域、そして令和３年度以降の対象地域についてもし予定が組まれているようでしたらお伺いさせていただきたいと思います。
農林水産課長
調査事業については令和３年度は行わない予定です。考え方ですが、調査について、行うエリアと行わないエリアがどうしても出てきます。それを請ける事業者に過去の実績を申し上げたところ、これでは事業として成り立たないので請けられないということでした。エリアを大きくして調査をするということになりますし、個人山ではなくて共有山もありまして関係人の部分が調査すべきところが多いもので、今のところ事業は見合わせているということです。
吉田
今の御答弁ですと、今後、林業の経営者に対して所有者が管理や経営についてお願いするということは、市内では今のところそういう動きにならないように受け止めたのですが、そういうことでよろしいですか。これは今後調査を行わず、そういう対象となるエリアはなしで、打切りのような考え方になっていくのですか。
農林水産課長
令和３年度は、エリアを定められないので見合わせるということです。あくまでもエリアの中で森林事業者が各所有者の同意を得て伐採していくことになるのですが、それがどうしても飛び地になっていたという実態と、個人山と共有山ということで所有者の合意形成がなかなか難しかったので、今後どうすべきか研究したいということで、今回は事業を見合わせているところです。
吉田
235、236ページ、７款１項４目観光費の先ほどあったなとり夏まつり助成金についてです。閖上地区でまた開催できるということで、大変すばらしいことだと思いますが、これまでの下増田小学校であれば電車で行ける場所でしたので、交通の面では幾らか助けられていたところがあるのではないかと思います。閖上地区の会場は恐らく閖上公民館の南側の広場なのでしょうか、どこなのかよく分かりませんが、今のところどの辺になるか、何か情報がありましたらそういうところについて伺います。
それから、交通の部分に関しては、自家用車などで行く方もいると思いますが、そういう方に対しての市となとり夏まつり実行委員会と岩沼警察署との連携がどのように進んでいくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
商工観光課長
今まさに、なとり夏まつり実行委員会、それから市も協力しておりますが、花火の打ち上げ場所の選定から各関係団体との調整を行っているところです。もちろん宮城県警察、仙台空港、公益財団法人オイスカ、消防もそうですが、現在進行形で調整をしているところです。
打ち上げ場所については、一旦考えていた場所での打ち上げができないことになって、今、別の場所を探しているような状況です。まだ皆さんにお知らせできるような状況ではありませんが、確定しましたら皆様にお知らせしたいと思っているところです。
自家用車についても、閖上地区に自家用車を入れるのかバスで送迎をするのか、そういうことについて、お金のかかる問題もありますので、なとり夏まつり実行委員会で検討している状況です。もう少し時間が必要かと思います。
吉田
もしバスを運行させるとなったときはやはりその費用も必要になると思いますが、この助成金にはそれは含まれているのでしょうか。新たな予算措置として、市のほうで何かしらまた助成を増やしていくのか、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
商工観光課長
令和３年度は550万円を増額して1,500万円を計上しております。これについては、閖上地区での初めての開催となりますので、安全性を鑑み、警備体制を強化しなければならないと思っております。その警備費としての増額分と、それから、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響により、協賛金を出していただいていた企業の皆様がかなり苦しい状況となっていることなどから、協賛金が集まらないのではないかと想定し、その分を補填するということで増額したところです。
吉田
249、250ページ、８款２項３目道路新設改良費の12節委託料、熊野堂柳生線開通式典委託料ですが、この開通式の時期の目安はいつ頃で考えておられるのかお伺いしたいと思います。
土木課長
令和３年12月を予定しております。
吉田
この路線は仙台市の市道になるのか、途中から今回工事している部分は名取市の管理で、既存の部分は仙台市の管理ということになると思いますが、開通した後のことも考えていくと、今後、例えば街路灯あるいは道路上の除雪などいろいろな整備、維持管理という部分に関して、やはりその線引きをきっちりとして、こっちは名取市だがそっちは知らないという、お互いにそういう関係で管理をしていくという考え方になるのでしょうか。
土木課長
管理については市境をもって区分されますが、例えば仙台市の道路で何か異状があった場合は名取市から通報するとか、緊急性が高い場合は名取市で何とか一時応急的な対応をするとか、そういった配慮はする考えです。
吉田
255、256ページの８款４項１目都市計画総務費12節委託料の名取駅東地区にぎわい再生計画策定委託料についてお伺いしたいと思います。総括質疑でも枠の部分をお聞きしましたが、このにぎわい再生という言葉を聞くと、何となくイメージは湧いてきます。しかし、再生という言葉は、いろいろと調べてみると衰え死にかかったものが生き返ることを表すとか、そういう説明が出てきたりして、本当にふさわしいのかと疑問に思ったりします。地方創生も、地方再生としないで地方創生としたのは、恐らくそういう意味があるのではないかと思います。このにぎわいというものをどう捉えているというか、どういうところに着地点を定めて計画を立てていくお考えなのでしょうか。
都市計画課長
にぎわうというのは、一発イベントを開催すればにぎわうのかというとそうではなくて、やはり昔の商店街というのは活気があったと思いますし、そういったことを知っている人間としては、今のままではちょっと人通りが少ないという部分もあり、中心市街地活性化基本計画もあったと思います。
事業も、市で取り組む部分とか、町内会とか、各分野に分けてそれぞれ事業を実施してきています。市の事業だけでいえば、増田公園の整備とか、増田東岩寺線といって昔太陽デパートがあって今はセブンイレブンになっているところの細い道路の改修とか、そういったものなど、道路、公園で少し残っているところはあるのですが、今までの中心市街地活性化基本計画だと、ハード事業についてはおおむね達成できているのかなと思っています。それは、名取駅前市街地再開発事業で整備した複合拠点のビルであるとか、増田防災広場のように拠点となるような広場も出来上がった、あとは大手町下増田線という幹線道路ができたことによって、慢性的に渋滞していた塩手踏切の渋滞解消にもつながったというところで、一定の評価はしています。
ただ、昔と比べると人が歩いていないなと感じるところでして、何か拠点をつくればいいのかというと、そこはまだ疑問があります。先ほど奥州街道、本町、北町という話もありましたが、そこの商店街を昔から知っている人も少なくなってきています。今、名取まちづくり株式会社と一緒にそういった活動をしている中で、増田商店街マップというものを名取まちづくり株式会社が一生懸命作ろうとしている最中ですし、何かＰＲできるようなものを創出できればいいかと考えています。とにかく人が歩いていないということがあるので、そこを何とか盛り上げていきたいという思いで今回はにぎわい再生計画を策定するものです。再生という言葉が適当かどうかというのは置いておいてもらって、そういった思いで取り組んでいきたいと思っております。
吉田
都市計画課長のおっしゃることもぼんやりとは伝わってきて、反対することは全くありません。しかし、再生というと、もともといい状態があって、イメージとしては、過去のどこかの時点ですごくよかったというイメージがあり、今は変わってしまったから、そこからまた昔のそういういい状態にもう１回再生させようというのがこの計画の一番のコンセプトではないかと思います。
ただ、そこを目指していくには、社会情勢がいろいろ変わっています。当時は人口が増加していたりとか、高齢化率が今ほど高くなかったりとか、あるいは郊外に大規模店舗がなかったりとか、当時と今とではいろいろな違いが出てきてしまっているのです。そういうことが総合的に組み合わさって現在の状況ができてしまったということですから、再生をするためには、そこまでいろいろな現状を分析していかないと再生に結びつかないのではないかと思うのです。ただ建物を建てるとか、マンションを建てて人口を増やすとか、そういうのは決してにぎわい再生とは呼ばないと思います。本当に再生させるためには、少なくともまちづくりの地域のデザインの専門家の研究の成果などをいろいろと聞いて、再生にはこういう手法があるということについて広く情報を集めて、そこからスタートしていくべきではないかと思います。今回のこの計画の策定の段階ではそのような部分について盛り込まれていないようですが、それは令和３年度ではなかったとしてもぜひ入れていただきたいと思います。そういうものの必要性をどのように捉えておられますか。
建設部長
今委員がおっしゃったとおりで、もっともだなと思ってお聞きしましたが、にぎわいの捉え方についてはいろいろな見方があると思います。例えば住居の環境をよくしてもらいたいとか、あるいは今回駅前に再開発ビルなどができて人の動きが10年前とは変わってきたという環境の変化もあります。町なかを通る人が少なくなったという都市計画課長の答弁でしたが、そういった考え方もあります。また、名取まちづくり株式会社が考えているのが、増田地区のまちの歴史を使ったまちおこしも取り組んでいきたいということです。住民や本市に来る来訪者の方々それぞれによってにぎわいの捉え方は違うと思いますので、今後、市内にもいろいろな団体、名取まちづくり株式会社、閖上まちづくり協議会、学生などがいますので、そういった方々の視点に立って、いろいろと意見をお聞きしながら、どういった考え方で今後のまちづくりをしていったらいいか、そういったことも考えながら計画を進めていきたいと考えているところです。
吉田
271、272ページ、９款１項１目常備消防費18節負担金補助及び交付金の救急救命士養成講習負担金です。７か月研修１名分だと思いますが、研修の日程についてお伺いいたします。
消防本部総務課長
令和３年度については、救急救命士１名養成ということで、東京研修所に令和３年９月から令和４年３月まで入寮する予定です。
吉田
新型コロナウイルス感染症の関係で令和２年度は見送ったと思うのですが、令和３年度において、感染症の関係でまた影響が出ることもあり得ると捉えているのでしょうか。
消防本部総務課長
令和２年度については、救急救命士の養成はありませんでしたが、指導救命士１名の養成を計画していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。令和３年度においても指導救命士の養成は中止となっております。
吉田
267、268ページ、９款１項１目常備消防費の職員給料です。現時点で検討している令和３年度の採用人数、その中で中途採用についてお考えであればそれも含めてお伺いします。
消防本部総務課長
令和３年度の採用職員については４名を予定しています。その中で中途採用は考えていないところです。
吉田
なぜ伺ったかといいますと、消防団の経験がある学生について新卒で採用試験を受ける際に優遇される制度が今あると思います。最低１年間は学生団員として消防団で活動しなければならないという規定があるようですが、１年間の要件を令和３年度で見直す考えなどはないかどうか伺います。
それから、令和２年度も結構受験倍率が高かったと思いますので、消防にどうしても就職したいという方に対して、学生消防団としての活動や優遇制度について広く周知を図るべきではないかと思いますが、令和３年度の取組についてお伺いいたします。
消防本部総務課長
先ほども答弁したように、現在、学生消防団員の数がゼロ名ということで広く募集しているところですが、なかなか成り手がいないという現状です。学生消防団員については、学生消防団活動認証制度ということで優遇措置がありますので、今後とも学生消防団員の成り手を広く募集して一人でも多く確保したいと考えております。
吉田
277、278ページの９款１項４目防災費18節負担金補助及び交付金、第二級陸上特殊無線技士講習受講料についてです。これは現に有資格者がいて講習を受けるものなのかどうかを含めて、どのような業務でこの資格が活用されるのか内容をお伺いします。
防災安全課長
第二級陸上特殊無線技士については、現在、防災安全課の職員では４名取得しています。これは、地上にある基地局の無線を扱えるほか、タクシーやパトカーなど陸上を移動する無線局での操作ができる資格で、本市においては防災行政無線の基地局があるため、職員が資格を取得しております。
吉田
防災安全課の職員で４名という御答弁ですが、職員には異動があるのでその職員がずっと防災安全課にいるわけではないと思いますが、長期的な視点で見て、ほかの課の職員でこの資格を持っている人の防災安全課への異動など、人事に関してはどのようにお考えでしょうか。
総務部長
人事に関する質疑ですので私から御答弁申し上げます。確かに防災行政無線を扱う際にこの資格が必要になりますが、この資格を持っている者を積極的に例えば防災安全課に異動させるといった考えは特にありません。実際必要となる機会が多いと思われる防災安全課において、講習を受けてある程度カバーできるような人数が資格を取得するよう対応しているところです。
吉田
281、282ページ、10款１項２目事務局費の事業内容に夢サポート事業があります。これは令和元年度から令和２年度、そして令和３年度で３回目だと思うのですが、２回は同じ講師をお招きして行われました。令和２年度は一部オンラインも使いましたが、令和３年度の講師の選定の考え方についてお伺いしたいと思います。
教育総務課長
令和３年度で３回目になる講演会で、過去２年間の実績があることから、令和３年度も同じく植松氏に講師をお願いしたいと考えているところです。
吉田
教育委員会が３回も連続してお呼びするということで大変すばらしい講演かと思います。一方で、子供を対象にする趣旨は分かるのですが、会場は子供限定で、どのような講演か一般の市民には全く分からない。それは例えば料金を負担する一般の講演や演奏会だったら分かりますが、やはり公金を使う以上は、インターネット等での録画再生の形でもいいので、内容を広く聞けるようにしたほうがいいのではないかと思います。恐らく講師御本人としては権利の関係で難しいということになるかと思うのですが、であれば、そのような形を承諾してくれる講師の方はほかにたくさんいると思いますので、より開かれた形での講演について令和３年度で検討できないのでしょうか。
教育総務課長
同一講師を続ける理由の一つとして、１回限りではなく一定期間続けて実施することにより、同一講師の講演会が生徒に対してどのような影響を与え、生徒自身の夢に対する考えにどのように効果があるのか見ていく必要があるということで、令和３年度も植松氏にお願いする考えです。別の講師ということですが、まず３年間の成果を検討したいと考えています。講演会を広く聞いていただくことについては、委員からお話がありましたとおり、やはり御本人の了解などいろいろなハードルがあろうかと思っており、今後の課題と考えております。
吉田
285、286ページ、10款１項２目事務局費18節負担金補助及び交付金で仙台地区教科用図書採択協議会負担金です。毎年触れていまして、新年度は小学校、中学校とも採択の年度ではなかったと思いますが、教科書採択に関してはいわゆる教科書発行会社の営業がいろいろとあると思うのです。そのような働きかけに対して、令和３年度、教育委員会としてはどのように公平性を保っていくのかお伺いしたいと思います。
教育長
ただいま委員からお話がありました教科書会社と教育委員会あるいは学校現場の教職員の関係については、今問題になっているような接待はほとんどありませんが、誤解を招くような関係は持たないように指導しています。例えば、教育委員会にもいろいろと教科書会社の方が資料などを持ってきますが、私自身も直接会うことは一切しないようにしております。それから、教科書の採択に当たって、専門委員の方が全ての教科書会社の教科書について調査研究を行いますが、その方々の名簿は採択が決定するまでは部外秘としています。また、各学校にも、教科書会社から例えば見本の提供を受けるなど不適切な行為のないように、機会を見て指導しております。
吉田
指導されているのはよく分かりましたが、これは予算とは少し違いますが、例えば各学校に選定委員会の調査員などが置かれていて、名簿については、学校名は伏せられているものの、名前は出ていたのではないかと思うのですが、そのあたりの監督はしっかりと行き届いていると受け止めてよろしいのでしょうか。
教育長
委員名簿については、学校名、氏名、全て採択決定までは非公表としています。それから、各学校での教科書会社との不適切な関係については、四、五年前だと思いますが、宮城県において特定の教科書会社が主催する研修会に教員が参加して食事の提供を受けたことがあり、その際に県内一斉に調査を行い、該当した教職員については措置あるいは処分の対象になりました。その際にも、各学校、また教育委員会で再度気を引き締めて教科書会社との関係について改めて指導を行い、それ以降不適切な関係はないものと認識しております。
吉田
303、304ページ、10款３項２目、311、312ページ、10款４項２目教育振興費１節報酬の外国語指導助手報酬です。中学校費にも義務教育学校費にも計上されていますが、小中義務教育学校で現在指導している外国人の方の国籍の内訳を伺います。
学校教育課長
人数については中学校で７名、義務教育学校に１名配置しており、小学校にも兼務して出向いて指導しております。国籍はオーストラリアが４名、カナダが４名です。
吉田
どちらも本市と交流の深いお国です。本国へ里帰りすることも必要に応じてあると思いますが、現時点で４月からの授業に備えて４月１日時点で日本国内にいる状況になっているのか、そして、年度内にコロナ禍による渡航の制限が緩和されて本国へ帰国し、その後また感染が拡大して日本に戻ってこられない事態になる可能性があると思いますが、そのあたりはどのように調整するのかお伺いしたいと思います。
学校教育課長
ＡＬＴの４月の動きですが、基本的には、現在のメンバーは７月末まで異動はなく、また帰国するという話も聞いていませんので、そのままとなります。ＡＬＴは通常最長５年まで任用できることになっていますが、県の事務局に問い合わせたところ、新型コロナウイルス感染症の影響による特例で５年以上配置することが可能という説明でしたので、夏以降も７名を継続配置します。ただ、１名については令和３年７月以降は県のＡＬＴのアシスタントを担当しますので、異動があるかと思います。
吉田
317、318ページ、10款５項１目社会教育総務費の事業内容で成人式開催事業について伺います。気が早いようですが、令和４年４月から民法の改正で成人年齢が18歳に引き下げられます。令和４年度の成人式は18歳、19歳、20歳の３年分を一緒に開催しなければいけない事態もあり得るので、早いところでは開催方法の検討が始まって結論が出ている自治体もあるようですが、本市としては、令和４年度の成人式に向けて、令和３年度はどのような方向性で検討していくのかお伺いしたいと思います。
生涯学習課長
平成30年６月に民法の改正があり、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられて、令和４年４月１日から施行されます。民法改正に伴う対応ですが、本市においては、成人式の対象年齢の引下げは行わず、これまでどおり20歳を対象として成人式を挙行すると令和元年度に決定しております。その理由としては、18歳といいますと高校３年生に当たり、進路の選択に関わる大切な時期であることなどから令和元年度に決定して、令和元年10月号の広報なとりにこの内容を掲載し、お知らせしている状況です。
（議案第５号 令和３年度名取市国民健康保険特別会計予算）
吉田
382、383ページ、５款２項１目保健事業費12節委託料で、レセプト二次点検共同実施委託料、これは令和２年度は血液検査委託料等に含まれていたという御説明だったので、今回そこから項目を抜いてより分かりやすく示されているのかと思います。この委託料は県で市町村分を一括して委託して、負担は案分だというように伺ったと思います。その負担額の算出の仕方はどのようになっているのでしょうか。
保険年金課長
レセプトの総数で案分をしているところです。
吉田
総数で案分して、本市負担分は一旦県に納めて、県が一括して委託先にお支払いするという形だと思います。そういう場合、委託料というよりは負担金という形になるのではないかと思うのですが、なぜ18節負担金補助及び交付金ではなく委託料に計上しているのですか。委託料とすると、本市分だけが業者と直接委託関係を結ぶというように私は捉えていたのですが、どういう理由なのでしょうか。
保険年金課長
レセプト点検の委託については、共同実施という状況になっておりまして、その上で負担金を払うというよりは共同で委託事業を実施しているという考えです。
吉田
382、383ページ、５款２項１目保健事業費18節負担金補助及び交付金で、胃がん検診料助成金です。胃がん検診は、令和３年度どういう方法で実施するのでしょうか。バリウム検診だけですか。
保健センター所長
胃がん検診の検査方法ですが、基本的にはバリウム検査を行います。ただし、その方の状況によってはバリウム検査が受けられない方がいますので、その場合は検診団体につないで、胃カメラ検診に替わるものと考えております。
吉田
胃カメラで検診ができるかどうかという線引きがよく分からないのですが、例えば仙台市では、国民健康保険の被保険者で50歳以上の方は、２年に１回胃カメラ検診が無料で受けられるということを実施しています。実際に胃がん検診でバリウムを飲むのがつらいから検診を受けないという方も結構いるのではないかと思います。数字的には1,450人分を見込んでいると思うのですが、検診の対象者全体に占める割合としては何％くらいの人数を見込んでいるのですか。
保険年金課長
胃がん検診料助成金は、国民健康保険の被保険者を対象にしており、１人当たり500円で1,450人を見込んでおります。被保険者が１万3,500人ほどおりますので、全体的には１割くらいだと思います。
（議案第８号 令和３年度名取市介護保険特別会計予算）
吉田
422、423ページ、１款３項１目介護認定費13節使用料及び賃借料にオンライン審査用タブレット借上料等とあります。このタブレットの台数や配備場所なども含めて内容をお伺いします。
介護長寿課長
介護認定審査は、新型コロナウイルス感染症の流行前は、市役所に会場を設けて委員に集まっていただいて審査を行っていたところです。コロナの影響で集まるのが難しい状況になりまして、現在は書面による審査を行っているところです。今後、各委員の御意見を伺いながら、オンラインでの審査ができるかということで予算を計上していまして、タブレットは20台を予定しております。
吉田
書面でこれまで行ってきたものを、オンラインでという御説明でしたが、調査員が４名で20台というのは、あとは市役所の職員も持つということですか。タブレットにインストールするシステムは、今までパソコンを使っていたものがそのままタブレットでできるようになるというようなことですか。
介護長寿課長
審査については、介護認定審査会に60人の委員がいて、12の合議体に分かれております。１合議体に５人ずつです。各合議体の委員の皆様にタブレットを配付して、オンラインで意見交換をしながら認定審査を行っていくことになりますので、会場は各委員の御自宅等になります。それぞれの御自宅からオンラインで参加することになります。
吉田
428、429ページ、４款１項３目任意事業19節扶助費の在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業です。これは年々額が縮小されているわけですが、令和３年度の申請の見込み件数、令和２年度の当初の見込みとの比較と併せてお伺いします。
介護長寿課長
新規の申請件数については、なかなか見込むのが難しいと捉えております。委員御指摘のとおり年々減少傾向にはなっているのですが、これは国の介護用品の支給についての考え方が変わってきておりまして、対象者が減っているということで減少になっているというのが実態です。
吉田
対象者が減っているというのを少し詳しく、これまでどういう対象だった方が今度外されるようになったのか、伺います。
介護長寿課長
以前は特に条件はなかったのですが、現在の第７期介護保険事業計画の中では、御本人が市民税非課税であることという要件が追加されました。今度の第８期介護保険事業計画では、さらに本人だけでなく世帯として非課税かどうかの条件が追加されましたので、そこから漏れる方がどうしても出てきます。急に対象外とするというのもできないので、経過措置として、現在支給されている方については３年間継続するということで考えておりますが、そのようなこともありまして対象の人数が減っているということで捉えております。
（議案第12号 令和３年度名取市水道事業会計予算）
吉田
12ページの債務負担行為で伺います。高舘浄水場運転維持管理業務委託料についてですが、こちらは総括でも御答弁いただきまして、その際には令和２年度の公募型プロポーザルによる委託事業者の募集については応募がなかったということでした。当初のスケジュールから少し変わってしまうということだと思いますが、職員の中には退職を控えている方がいたりということも含めて、どのような影響が令和３年度考えられるのか、伺います。
水道事業所長
高舘浄水場の第三者委託は、プロポーザルにより令和３年度にもう一度募集をかけまして、第三者委託は令和４年度から行う予定で今進めております。令和３年度については、現職員で対応するという形で、所内研修などにより技術の継承を行いながら運転ができるような体制を取って、対応していきたいと思います。
吉田
改めてプロポーザルを実施するということですが、令和２年度の応募がなかったという結果を受けて、何か応募の要件を変更したりといったところは今想定されるのでしょうか。
水道事業所長
プロポーザルの募集内容については、応募がなかったということで精査をかけましたが、特に問題となるようなところはありませんでした。ですから、内容的には同じ形で、令和３年度再度プロポーザルを行う予定です。
本会議
（議案第４号 令和３年度名取市一般会計予算）
吉田
10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、名和会を代表し、議案第４号 令和３年度名取市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
令和２年度当初予算と比較して一般会計予算は３億600万円の減で、率にして1.0％の減となる予算額ですが、新型コロナウイルス感染症対策に意を用いつつ、できる限りの施策を盛り込んで編成されたものであり、震災関連の事業費が減少したことなどによって、全体として令和２年度より減額の予算規模になったと説明がありました。新型コロナウイルス感染症は収束が見通せず、既に令和２年度から税の徴収等に少なからず影響が出ており、それが令和３年度にどこまで拡大するのか、予測を立てるのが困難な状況にあります。そのような中にあって、子育て支援の充実や市民協働、交流人口の拡大に向けた取組など、第六次長期総合計画の目指す将来像への道筋を後退させてはならないという強い意志が感じられる予算編成であることを総合的に評価いたします。しかし、さらなる市民福祉の向上や事業実施による効果をより高めることを目的に幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
まず、歳入では、差押えなどの滞納処分について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人の生活状況等を勘案し、慎重に取り組むとの姿勢が示されました。コロナ禍以前の生活水準に戻るまでには、人によっては長い時間を要することが考えられます。そのことを前提として柔軟に対応されるよう望みます。また、令和２年開業した名取市サイクルスポーツセンターの使用料収入については、コロナ禍による利用控えを少なく抑えるよう、積極的な情報発信の一端として感染防止に関する対策のアピールを指定管理者側と連携して進めることを求めます。次に一部の基金における利子収入について、地方公共団体金融機構債と日本国債の運用による収入増を評価しつつ、適正な運用が行われているかどうか市民に対し可視化するために、運用状況の定期的な報告を制度化するよう検討を求めたいと思います。
次に、歳出についても何点か指摘をさせていただきます。
総務費では、シティープロモーションの推進のための動画制作費について、何を目的に誰をターゲットに制作するのか、曖昧なままプロポーザルが進められることを懸念いたします。魅力が感じられる地域は、行政が取り組むまでもなく、観光客などによって自主的に発信され、いわゆる拡散されていくものです。それをあえて行政が行うのであれば、動画を見た人の行動をどのような形に結びつけたいのか具体的な目標を設定し、ターゲティング広告などユーザーに適した広告を表示する手法の検討を進められるよう求めます。
衛生費では、水素自動車の購入や本市で初めてとなる環境フェスタの開催など、地球環境の保護に向けた施策の充実を評価します。環境フェスタについては、著名人による講演や環境問題に関する展示、体験コーナーの設置などが行われるとの説明がありました。講演を依頼する相手方として、単に著名であるという要素ばかりにとらわれず、宮城県在住で顕著な活動の実績を持つなど、環境フェスタ終了後も教育面などで継続的に連携していける人物を選定されるよう求めます。
商工費では、貞山運河舟運事業の新規航路整備が行われることについて評価します。瓦礫等のしゅんせつに宮城県の協力を仰ぎ、広浦から名取川のかわまちてらす閖上まで、いよいよ航路が開かれるときが来ました。安全性の確保はもちろん、沿岸部のさらなるにぎわい創出のため、将来的に仙台市の藤塚、井土浦地区まで運航ルートを拡大されるよう、事業者や仙台市などとの協議の場の設置のため積極的な働きかけを始めることを望みます。
土木費では、名取駅東地区におけるにぎわい再生に向けた計画策定を決められたことを評価いたします。委員会で質疑した内容の繰り返しになりますが、にぎわっていた過去の時代と現代とでは状況が大きく変化しております。本市も将来的には人口が減少に転じると予想されていることから、人口増加モデルを引き継いでのまちづくりには限界があるどころか、かえって誤った未来へ進むことにもなりかねないと思います。にぎわいの維持に必要とされる最大の要素は安全な道路環境であると考えます。このことは、中心市街地から自動車を排除し人でにぎわう空間が形成されている、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国の人口10万人規模の地方都市が証明しています。名取駅東地区のにぎわい再生を目指すのであれば、まずは行政が区画や曜日、時間を限定して歩行者天国の社会実験を行うという大きな方針を示し、悪影響の抑制や効果の促進について、地域住民や事業者などとの間で深く議論すべきであろうと考えます。
消防費では、消防団の人員確保について依然として厳しい状況に置かれていることが確認されました。学生消防団活動認証制度、勤務地団員、消防団協力事業所制度など既に様々な施策が実施され、広報活動にも尽力されております。しかし、定数を満たすまでにはまだ先が長いのが実情です。消防団は、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。消防団の人員が確保されていないことは住民にとって本来は不安な要素ですが、そのような実情が広く知られているとは言えません。消防団を知ってもらい、消防団の人員確保について課題を共有し、解決策を議論するためのワークショップを開催するなど、状況改善に向けて住民を巻き込んだ形での新たな取組を期待いたします。
教育費では、夢サポート事業の趣旨には賛同する一方で、同一の講師に同一の内容で３年連続で講演を依頼することには疑問を覚えます。そもそもの狙いは、今の子供たちには将来の夢や希望がないということが一つの大きな課題だと言われているとの説明がありました。それならば、講演を聞いたことにより、夢を持っていなかった生徒に夢を持つきっかけを与えられたのか、夢を持つことによって生徒の生き方が豊かになったのか、そして夢を実現できなかったとしても幸せに生きていける力が身についたのかなど、３年間における事業の効果を入念に検証されるべきと考えます。
最後に、新型コロナウイルス感染症の第３波が国内で収束に向かっているようにも見え、総理大臣から４都県における緊急事態宣言を解除する方向が示された昨日、宮城県内での感染確認は過去最多の107人となりました。本市もあらゆる事業において、実施の判断や実施される内容など、引き続き臨機応変な対応が求められると予想されます。市民の間には、安定した収入が途絶えてしまうなど、先の見えない不安に押し潰されそうになっている方が増えているのが現状です。国を挙げて盛り上げるはずのオリンピックも、このような状況では夢にもなりません。こうした苦しい時代であるからこそ、８万人の市民の代表である市長には、天下の憂いに先んじて憂い、天下の楽しみに遅れて楽しむ先憂後楽の姿勢で住民本位の市政運営に努められることを強く願います。
以上で令和３年度名取市一般会計予算に対する賛成の討論を終わります。
（議案第50号 名取市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）
吉田
令和２年12月の改正の際にもお聞きしましたが、累計で結構ですので、現時点での申請件数と給付件数をお伺いします。
保険年金課長
現時点における申請は令和２年12月定例会でお答えしたとおりの内容で、申請件数２件のうち１件に手当金を支給しております。その後の申請及び支給は現在発生していないところです。
（議案第51号 名取市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）
吉田
条文の第33条について、お聞きします。作成、保存等を求められている書面のうち、電磁的記録により行うことができるという規定になっていますが、今までの紙媒体での保存、作成が必要なくなる書面もあるのですか。
介護長寿課長
今までは基本的に紙ベースで記録し、保存するということで規定がありましたが、電磁的記録での整理を認め、例えば訪問した際の対象者との相談内容の記録等が電磁的記録でも可能となったと捉えています。
吉田
電磁的記録でも可能ということですが、紙と電磁的記録の両方ではなく、紙ベースでの記録はなくなる場合、ペーパーレス化の意味では利点があると思います。しかし、一方で、紙も全くリスクがないわけではありませんが、電磁的記録は消えてしまうなどのリスク等も想定しなければならないと思います。まず、その保存の期間は紙と同じ期間が定められているのか、そして、バックアップ体制の構築に係る指導の在り方などをお伺いしたいと思います。
介護長寿課長
保存については、紙も電磁的記録も同様と捉えております。議員御指摘のとおりコンピューター等を使って記録しますので、故障なども想定されます。そのため、バックアップを取ることは対策として必要であると捉えています。
吉田
再度第33条についてお伺いします。電磁的記録の定義については、パソコンの内蔵や外付けのハードディスクや事業所内のサーバーなどいろいろと想定できると思いますが、通信関係のサービスとして外部のクラウドにデータの保存等を行うサービスがあり、利用している方も多いと思います。この電磁的記録の定義には何らかのクラウドサービスのデータセンターは含まれているのでしょうか。
介護長寿課長
クラウドサービスの利用は禁止されていませんので、情報の保護などについて確認していただくのは当然ですが、その上で有効であれば利用可能と捉えております。また、クラウドであればその事業者が定期的にバックアップを取ると思いますので、先ほど御指摘の機械の故障等、データ喪失のリスク対策の観点での活用も想定されると思っております。
吉田
クラウドに関しても、メリットもあればリスクもあります。昨日、ＬＩＮＥの開発等を行う中国の関連会社からユーザーの個人情報を見られる状態であったという問題が明らかになりましたが、外部にデータを預けるということはそこから個人情報が漏れるリスクもあるわけです。もしクラウドを利用して何らかの原因で外部に情報が漏れた際は、どこが責任を取ることになるのでしょうか。
介護長寿課長
あくまでも事業者がクラウドを利用して記録を保存するという決定をしますので、事業者並びにクラウドを運営する事業者が責任を負うものと捉えております。
（議案第56号 工事請負契約の締結）
吉田
資料２の平面図とＡ−Ａ´横断図で、吐水槽から中貞山運河までの間の部分は今回の施工区域にはなっていませんが、黄色と水色で着色された水が流れる管はいつ設置されたもので、どのぐらいの太さでしょうか。
閖上・北釜整備課長
中貞山運河、それから第２次防御ラインの横断管ですが、これは第２次防御ラインの工事を行う際にポンプ場を施工しており、令和３年の２月に竣工したばかりで、断面１メートルのボックスカルバートです。
（議案第58号 令和２年度名取市一般会計補正予算）
吉田
６、７ページの22款１項11目災害復旧債は２月13日の地震の被害を受けた建物の復旧に充てる予算だと思いますが、このような災害に対する起債について、利息は特別に国から後々手当てされるといった制度はあるのでしょうか。
財政課長
この起債については、元利償還金の47.5％が交付税に算入されます。
吉田
８、９ページの２款１項27目震災復興費の震災学習航空チケット購入費ですが、先ほど15名の参加とお伺いしました。詳細を確認したところ、価格は最高で３万4,800円で、これに15名を掛けると55万5,000円の予算額には足りず、16人分ぐらい買える余裕があるようですが、学校の教員が引率して実際は16名ということでよろしいのでしょうか。
政策企画課長
生徒は15名、そして引率３名の18名分の金額です。
吉田
引率について教員という言葉がなかったので、確認したいのですが、修学旅行などでは教員は費用を自己負担するのが基本だと思うのですが、そのあたりの考え方も含めてお伺いしたいと思います。
政策企画課長
引率の３名は、市長部局１名、教育部１名、それから学校関係として校長会から１名を予定しております。
吉田
８、９ページの２款１項27目震災復興費の震災学習航空チケット購入費です。先ほどの御答弁の中で具体的な名前は出なかったのですが、大人３名が一緒にツアーに参加するということでした。大人を３名追加できるのであれば、子供を３名増やしたほうがよほど学習の効果があるのではないかと思います。もし大人がどうしても行きたいというのだったら自費で行くべきだと思います。ツアーですから航空会社のほうで子供の安全などについては全部責任を取るはずですので、あえて大人として市の職員が行く必要はないのではないかと思いますが、その大人の方たちはツアーに参加しないと震災学習ができない人たちなのですか。
政策企画課長
15名の生徒を預かりますので、一応引率３名ということで計画しました。
吉田
先ほど言いましたように、預かるのはあくまで企画した業者であって、業者に生徒を預ければ、あとはツアーが終わるまでしっかり責任を持って預かってくれるのです。送るときとお迎えぐらいは行っていいと思います。ただ、大人が参加する分まで手当てするのは私はいかがなものかと非常に疑問に思っています。このツアーに参加する費用対効果をどう考えるのでしょうか。子供たちにはたくさん効果があると思いますが、大人についての費用対効果はどうお考えですか。
政策企画課長
今回の参加生徒の申込みに当たっては、学校経由で中学校１年生、２年生の全ての保護者に市から御案内して参加を募っております。通常の申込みであれば御指摘のとおりですが、今回は市から御案内して参加を募っていますのでこのような形で提案しているところです。
（議案第61号 名取市副市長の選任）
吉田
私も今回市長から選任を提案されている門脇さんについては大変すばらしい経歴の方だと思います。ただ、今、荒川議員がおっしゃったことも考慮する余地があると思います。庁内の限られた人員の中で、４月からまた一部組織の改編があると思いますが、一般職の職員の張りつけ方などをどのように検討した結果、副市長２人体制で進めるという判断に至ったのかお伺いしたいと思います。
市長
具体の組織の張りつけまでは考えておりませんが、これまで堤副市長が担っていただいた建設部の所管をお願いすることになると思います。費用対効果については、こういう言い方はよくないと思いますが、結局、これまで堤副市長はじめ歴代副市長に行っていただいて復興事業が加速した側面を私自身非常によく感じていまして、今後、復興の先のまちづくりを進めていく上で、具体でスピード感を持って進めていく上では欠かせない人材になるのではないかと考えているところです。
吉田
県とのパイプで私が真っ先に思い浮かぶのは、本市から選出されている県議会議員の２人です。その方々とのパイプも今後大事にしていただきたいと思います。
市の各部署を見ると、やはり人員がもっといたほうがいいのではないかと思われるような、限られた人数で激務となっている部署もあると思います。広く人事全体としてそういった部分についての方針も併せて考えるべきではないかと思うのですが、その点はどのように検討されていたのでしょうか。
企画部長
議員御指摘の市の職員の定数あるいは配置の在り方については、令和３年度に定員の適正化計画を策定する中で適正あるいは適切な定数の在り方を庁内で議論していくことにしていますので、その中で十分検討を行いたいと考えております。
（議案第62号 住居表示を実施する区域の廃止）
吉田
令和元年12月定例会で町の区域を新たに画することについて可決して新町名が決まりました。その際にお伺いしましたが、住居表示の廃止区域はあまりないのですが、復興土地区画整理事業の区域全体として旧字名がなくなる中で、例えば公園などにできるだけ字名を残すなど何か工夫をするといった御答弁があったと記憶しています。その後そういったことが実現している箇所についてお伺いします。
閖上・北釜整備課長
もともとの字名を公園等に残すということですが、地元の方々にどのようにするかいろいろと話を伺った経緯があります。１つは、閖上西地区ですが、閖上小中学校の北側にある公園の名称をあんどん松公園としています。それから、消防署の裏側にある公園を鶴塚公園という名称にしていまして、地元の方々にお聞きしながら残したい名前は残している状況です。
吉田
公園名だけではなく、例えば小道というか道の名前などいろいろと可能ではないかと思うのですが、今後の進め方の考えをお伺いします。
閖上・北釜整備課長
議員御指摘のとおり、小道といいますか中央緑道などがありますので、こういったところにも親しみやすい名称など、地元の町内会に伺うなどして市道に関してもどのような名称が適切か考えているところです。