令和５年第２回臨時会（４月）

本会議

（議案第43号　専決処分の承認）

吉田

　第82条で、特定小型原動機付自転車の定義については御説明がありましたが、既に現状でこのような製品が流通し、所有している方がいるのでしょうか。


税務課長

　具体的な相談等はない状況ですので、本市内で所有している方については把握しておりません。


吉田

　本市では把握していないという御説明ですが、ここで新たに定義された特定小型原動機付自転車に該当する乗り物は既に世の中に出回っており、把握していないだけであって、所有している方がいるかもしれません。新たに買う場合は販売店のほうで手続をしてくれると思いますが、既に所有している方はどのように手続を行うのでしょうか。


税務課長

　既にお持ちの方については窓口で申請を行う形になると思います。今後、ホームページや広報なとり等で周知を図り、登録の促進に努めていきたいと思っております。


吉田

　同じく第82条で、登録した証明としてナンバープレートのようなものをつける義務は生じるのでしょうか。


税務課長

　通常のＡ４判の標識交付証明書と併せて、車両が小型ですので専用のナンバープレートが交付されて登録となります。


吉田

　先ほどの話ですが、新車ではなく、既に流通している車体にも取り付けられるような全国統一の規格があるのですか。


税務課長

　幅10センチメートル、高さ10センチメートルで統一されているナンバープレートを交付する予定と示されています。


（議案第44号　専決処分の承認）

吉田

　少しそれが気になるのですが、附則第３項の法律番号が抜けているのは、今回、この後、専決処分が承認されてこの条例が成立すれば、市の例規集などにはこのまま数字が抜けた状態で記載されるわけです。その後、国の法律が成立して法律番号を記載する段階では、議会の議決は必要ないのでしょうか。


総務部長

　国においても同様の取扱いがされており、空欄になっているケースは間々ありまして、国では国会、自治体においては議会にかける段階では空欄で上程します。その後に公布されて法律番号が定まった段階では、原本に加筆して編集するという取扱いとなっております。


吉田

　法律を制定する側でそのような事情が生じるのは致し方ないと思いますが、今回は自治体側が法律の成立を受けての条例改正で、順番が逆になっているわけですから、今言った国でのこれまでの例は当てはまらないと思うのです。今の説明が成立する根拠はどこにあるのですか。


総務部長

　国も同様ですが、あくまでも法制執務上の取扱いとしては、先ほど御答弁申し上げた内容となっております。


（議案第46号　専決処分の承認）

吉田

　８、９ページの18款１項１目一般寄附金でお伺いいたします。今まで人気があったふるさと寄附の返礼品が生産されなくなった影響による減額だと思いますが、今回計上された数字は令和５年３月31日で一旦締めた金額になるのですか。


財政課長

　議員お見込みのとおりで、この金額については、令和４年度末で一旦締めた金額を精査して補正予算を計上しているものです。


吉田

　やはり大きいのはサッポロビール株式会社と、そして株式会社ニコンのカメラが人気商品でした。ビールは既に生産が終わっていますが、ニコンの人気商品も在庫はなくなったのでしょうか。


財政課長

　在庫状況を確認しながら運用していますが、カメラについても在庫はなくなったと伺っております。


（議案第48号　令和５年度名取市一般会計補正予算）

吉田

　４款１項８目環境保全対策費、省エネ家電買い換えキャンペーン事業について今の説明でいろいろと見えてきました。買換えにつながれば望ましいと思いますが、例えば１人あるいは１世帯がこの際だからテレビもエアコンも買い換えようとなったとき、両方の分について商品券等がもらえるのですか。


クリーン対策課長

　それぞれが対象になります。ただ、例えば２台買って、１台が買換えで１台が増やしたというか新規の購入の場合は、買換えのキャンペーンなので買い換えた分だけが対象となり、増やした分は対象になりません。


吉田

　買換えであれば２台でも、余裕があれば３台でも権利はあるということで、市民の枠の中には個人事業主など、例えば事業所や店舗等、営業で使用している冷蔵庫なども対象となるのでしょうか。


クリーン対策課長

　今回は、国の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューの中の生活者支援の項目として実施するので、事業者については該当しません。