令和３年第８回定例会（１２月）
本会議
一般質問 1-(1)
一般質問 1-(2)
一般質問 1-(3)
一般質問 1-(4)
一般質問 2-(1)
一般質問 2-(2)
一般質問 2-(3)
一般質問 2-(4)
一般質問 2-(5)
一般質問 2-(6)
本会議
本会議
（議案第112号 名取市斎場条例の一部を改正する条例）
吉田
このたびの条例改正は、病理解剖等に伴って発生した臓器等を火葬することができるようにするものと御説明がありました。具体的にこのような火葬の要望があり、名取市斎場として受け入れられなかった事例があって今回の改正に至ったのか、受入れについてこれまでの経緯をお伺いします。
クリーン対策課長
本年10月に市内医療機関から、病理解剖により発生する臓器を名取市斎場において供養のため火葬できないか相談がありました。詳しく状況をお伺いすると、直近の臓器の火葬は平成27年に行っており、その際には、名取市斎場での受入れが不可であったことから、ほかの市町村の火葬場において火葬を行いました。今回、火葬を行うに当たり当該火葬場に問い合わせたところ、所在市町村での火葬を検討するよう促されたことから、改めて本市に相談があった次第です。その後、市において、法令等に抵触しないか、他市町村の対応状況などを確認するとともに、名取市斎場の設備で火葬が可能か検討を重ねてきました。その結果、条例を整えれば受入れが可能であろうという判断の下、今回の条例改正の提案となりました。
吉田
火葬して臓器は恐らく灰になると思うのですが、その遺灰については最終的に誰がどのように対応するのかお伺いします。
クリーン対策課長
火葬するのはほぼ臓器であることから、焼骨はほとんど発生しないものと捉えています。発生する場合には、名取市斎場条例第９条第２項に基づく、焼骨の引取りがない場合の措置により対応したいと考えております。
（議案第113号 工事請負契約の変更）
吉田
今の御説明ですが、恐らく市でイメージしている完成時の姿として仕様があり、業者はそこに持っていくためにこのぐらいの金額で工事を行うということで入札を実施し、決定しているわけです。その後、やはりその金額でできなかったというのではなく、決定した金額の中でしっかり工事をしてもらうという形にはできないのですか。
北釜整備推進室長
土木工事を行う場合には、水替えや土留めなど排水処理が必要になります。一般的には釜場といって仮設的な雨水排水ポンプを設置するわけですが、やはりこれだけ水量が多く水位が高いと、今回のウエルポイント工法のような特別な排水工法を用いないと水中の施工はできないため、仮設として指定するような形になり、そのたび協議をしながら進めていくのが現状です。
吉田
ですから、そこも含めて市として最初にこのぐらい費用がかかるだろうと見込額を設定して、業者はいろいろなノウハウを持っているわけですから、この範囲の工事だったらこれぐらいの金額でできるとして入札するわけです。しかし、実際に工事に着手したらできなかったと。では、今回上乗せされた変更額については、どのようなプロセスで、何を基準にこの金額が設定されたのですか。業者から要望があったのか、それとも、市で精査した結果、これぐらい必要と認められたのか、決定の方法についてお伺いします。
北釜整備推進室長
工事の変更の進め方については、まず業者から、例えばこの現場であれば水が多く浸入して側溝が設置できないなどの協議が出てきます。市では、現場を確認し、本当にできないのかどうか検証した結果、どうしても釜場排水では水が処理できない、オープンカットではできないとの判断に至れば、宮城県の土木工事標準積算基準書にのっとって市で積算を行い、金額を変更することになります。
吉田
工事の追加による、工期、完成の時期への影響をお伺いします。
北釜整備推進室長
まだ側溝の工事が残っていますが、予定の工程で進んでおり、令和３年度内の完成を目途に進めています。
吉田
令和３年度内というともうあと残り４か月です。これだけの工事を追加するのに４か月で完了とは、随分手際がいい、すごいなというのが率直な感想ですが、その辺も含めて市ではしっかり現地でチェックしているという理解でよろしいのですか。
北釜整備推進室長
１週間に１回、工程会議を実施し、現地にも行ってしっかりと工程管理が行われていることを確認していますので、年度内、３月いっぱいで完成する予定で進めております。
（議案第116号 土地の売払い）
吉田
議案資料２の土地利用計画図です。防火施設として防火水槽40トン級が２か所あり、１か所が公益用地内で、もう１か所が南側の一般住宅の用地内にありますが、一般住宅のところに設置したのは何か理由があったのか、その辺の説明があったかどうかお伺いします。
財政課長
防火水槽の位置については、特にプロポーザルの際に説明はありませんでしたが、敷地全体から見てほぼ均等に全域をカバーする位置に配置したものと考えております。
吉田
なぜ１軒の宅地の出入口に当たる部分なのでしょうか。すぐ近くに公園があるので、公園内に設置してもいいのではないかと思うのですが、具体的にここに設置した理由は本当にないのですか。
財政課長
位置の設定について、業者からその詳細は聞いておりません。
（議案第118号 土地の売払い）
吉田
かなり広い土地ですので、宅地の造成に伴って道路も引かなければならない部分があると思います。どのような形で道路を設置するかなどについて、市から買取り業者に対して話はあるのでしょうか。
財政課長
議案資料２の青い部分の北側の線の位置については、道路を整備するという条件をつけており、その道路は市に寄附されます。それ以外の宅地内の道路の設置については開発業者の計画に委ねることになります。
吉田
あくまでも今後のことなのでまだ見通せないと思いますが、道路を整備してもらった上で、その道路は将来的に市で市道として譲り受けるという考えなのでしょうか。
財政課長
売渡し前の住宅地内を通過していた市道については、一旦廃止して、現在市道がない状態になっています。開発後、道路ができたときに、市道としての要件を満たしている場合は再び市道として認定することになると考えております。
一般質問
吉田
10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を行います。
初めに、大項目１ 交通指導隊の組織と運営についてお伺いいたします。
交通指導隊は交通安全の保持や交通事故の防止を図ることを目的に市町村ごとに置かれる組織ですが、法律によって規定されるものではなく、その名称や組織運営についての取決めは自治体によって様々です。本市の交通指導隊員は、さきの地方公務員法の改正に伴い、区長と同様に公務員として行うことがなじまない業務に整理され、特別職非常勤職員から私人へと身分の位置づけが変わりました。しかし、災害補償に変更があったものの、組織や運営、出動手当などに実質的な変更はなかったと伺っております。
令和元年12月定例会で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例が可決したことにより、交通指導隊条例は廃止となり、現行の交通指導隊員設置要綱が施行されました。設置要綱は地方自治法が定める議決事件ではありませんので、条文にまで踏み込んだ質疑はできませんでした。設置要綱が施行されてから丸２年を迎えようとするこの時期に、現状や課題について議論を進めたいと思います。
まず、組織についてお伺いします。本市の交通指導隊には、隊長、副隊長、班長が置かれています。隊長１名、副隊長２名、班長は地区ごとの班長が８名と教育班の班長１名です。こうした組織編成については、廃止された条例にも現行の設置要綱にも規定はありません。他自治体では、条例や規則、要綱などに明記しているケースも見られ、本市も明記する必要があるのではないかと考えます。
そこで、小項目１ 名取市交通指導隊員設置要綱に班や役職など組織の編成を明記すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
名取市交通指導隊員設置要綱については、地方公務員法の改正に伴い、交通指導隊員の身分を従前の特別職非常勤職員から私人への委嘱へと令和２年度から改めるに当たり制定したものです。
現行の要綱には、議員御指摘の班や役職など組織の編成について明記はしておりませんが、今後、他自治体の要綱等を参考に検討してまいりたいと考えております。
吉田
他自治体も様々ですので、答えは一つではないことはわきまえております。ただ、一番申し上げたいのは、令和３年９月の財務常任委員会で指摘した、交通指導隊に置かれている特に教育班について条文に明記すべきではないかということであり、そのことについて考えていきたいと思います。
設置要綱の第５条には交通指導隊員の職務が明記されています。その中で、出動の大部分を占めるのが第１号の街頭指導だと思われますが、それと同様に重要な職務が高齢者や幼児を対象とする交通安全教室ではないかと思います。先日、市内保育所で行われた幼児交通教室を２回見学しました。対象となる幼児の年齢によって内容が変化するそうで、私が見学したのは４歳児と５歳児を対象とするものでした。通常、同一保育所で１年間に３回の教室を行い、１回目は屋内で腹話術や紙芝居などを行い、信号機の見方や横断歩道の歩き方などを学びます。２回目は路上に出て、交通標識の実物を見たり、横断歩道で停止したり手を上げて横断したりします。３回目は小学校への通学を前提とする内容ということです。
財務常任委員会で教育班所属隊員の出動回数が突出していることについて質疑しましたが、このような活動を年間通して行っていることを直接見せていただき、回数が教育班以外の隊員より多くなることは理解できました。むしろ、子供が交通事故に巻き込まれることを防ぐためには、教育班の活動は今後もしっかり継続していかなければならない取組であると強く感じた次第です。ですから、教育班の存在を設置要綱に明記し、その存在を市として認めるべきだと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
交通安全思想の普及啓発、指導に関して交通指導隊が果たす役割は非常に大きいですし、中でも子供たちへの教育ということで、教育班の皆さんの役割も大変重要だと思っています。今回、議員から御質問があった組織の編成、役職等について今後検討する中で、今の御指摘の点についてはしっかりと検討していきたいと考えております。
吉田
今回、腹話術も見せていただきました。けんちゃんという人形が登場して、いきなり寝てしまうのです。隊員がみんな「けんちゃん起きて起きて」と言っても起きなくて、１人の隊員が笛をピーっと鳴らすとぱっと目を開いて起きるのですが、すぐまた寝てしまう。これで子供たちの心が一気にけんちゃんに引き込まれるのです。こういったスキルはやはり教育班の方々が長年の活動の中で培ってきたものであり、教育班の隊員の方々は、警察が実施する研修を受講するなどいろいろな努力をしています。ですから、活動を継続することが何よりも大切で、退任となるとこれは大変大きなマイナスだと思うのですが、ここ数年の教育班の隊員の退任の状況を把握していれば、在職年数や年齢についてお伺いしたいと思います。
防災安全課長
教育班については、平成19年に立ち上がり、当初は４人でした。その後、増減があり、現在は７名です。 教育班の在職年数については、最長の方が発足当時の平成19年からで14年、一番短い方で１年です。
吉田
そうではなくて、退職した方が何年勤めて何歳で辞めたかなど、そういったデータがあるかどうかまずお聞きします。
防災安全課長
現在、データはありません。
吉田
先ほど申したように非常に重要な役割で、それも長年かけてスキルを積み上げるものですから、退職は市にとって非常に大きなダメージだと思います。ですから、設置要綱に明記するとすれば、教育班の位置づけ、存在だけにとどまらず、任務や定数、そして教育班に所属するための資格なども規定するべきではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
市長
これまで積み上げてきた歴史や現在の実情なども勘案し、また他市の事例も研究しながら、どういった内容を要綱に定めるか検討を進めていきたいと考えております。
吉田
では、次に移ります。役職の選任方法についてです。
小項目２ 正副隊長及び班長は、隊員の推薦する者のうちから市長が適当と認める者を充てるなど、選任方法を明確にすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
御質問の交通指導隊の正副隊長及び班長の選任方法について、さきの御質問にありました組織の編成と同様に、現行の要綱にその定めがないことから、他の自治体の要綱等を参考に今後検討してまいりたいと考えております。
吉田
恐らくいろいろと理由があって旧条例にも記載がなかったのだと思います。条例の場合は、公務員に準じる非常勤特別職公務員ですから、組織として、いわゆる上司の職務上の命令に関して指揮命令系統があったと思います。現在、公務員でなくなった私人の組織において、こうした指揮命令系統は存在するという理解でよろしいのですか。
総務部長
現在、班長は班ごとに隊員皆さんの互選によって選任していますので、隊長を筆頭に物事を進めていくという意味では指揮命令系統はあるものと認識しております。
吉田
今の説明は、例えば地方公務員法の第32条に規定されている上司の職務上の命令に従う義務も、交通指導隊において有効であるという理解でよろしいのでしょうか。
総務部長
地方公務員法の改正に伴い、私人へと改めたわけですので、地方公務員法上の義務は特にありません。
吉田
そうすると、どのような根拠によって指揮命令系統があるのかいま一つ曖昧で、根拠として弱いのではないかという印象を受けます。役職に就く方には通常の隊員よりも当然高い謝礼が支払われて、その責任もより重いものです。例えば、旧条例の第４条にうたわれていたような、身体強健かつ志操堅実であって、交通法規に準じ指導力を有するなど、一般隊員より高いレベルの資質、能力が求められるものと思いますので、このような規定も設けるべきではないかと思うのですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
総務部長
先ほどの市長答弁のとおりで、要はどこまで書けるのかというところが課題になろうかと思います。以前の条例のように要綱上で書くことができるのかという問題もありますし、他の自治体等の要綱等を参考に、どこまで書けるか検討していきたいと思います。
吉田
では、次に移ります。ここからは運営の分野に係る質問です。
交通指導隊には、出動の回数に基づき出動手当が支給されます。出動手当は１回当たり2,500円とされ、４時間までの業務は１回、１日に複数回の業務を行った場合は1.5回、４時間を超える業務は２回として算定します。県内の他市の出動手当について調査したところ、会計年度任用職員に移行した自治体は別として、１回当たりの最高額は登米市で3,200円でした。ただし、会議については1,800円とされています。また、１回当たりの最低額は仙台市の2,100円でした。なお、東松島市のように１日と半日という設定をしている自治体もあります。本市の2,500円はほぼ中央値に近く、妥当な額と認められると思います。
気になるのは実際の出動回数です。令和２年度の出動延べ回数は3,127回で、前年度と比較して193回減少しています。その中で、最多の出動回数の方は297回でした。１日で1.5回や２回と算定するケースもありますが、仮に１日で１回とすれば297日となり、正職員の勤務日数よりも多く出動していることになります。そこで、出動の内容から確認させていただきたいと思います。
小項目３ 出動手当の支給対象となる活動にはどのような内容のものがあるのか、詳細を市長にお伺いいたします。
市長
交通指導隊への出動謝礼の支給対象となる活動の詳細といたしましては、年間の出動予定表に基づく朝夕の街頭指導、出動要請に基づく地域の行事や各種交通安全教室への出動、交通指導隊員としての会議への出席や研修会への参加、交通安全教室に向けた教材作成などが挙げられます。
吉田
様々ありますが、それぞれの出動回数の内訳は把握しているでしょうか。
防災安全課長
内訳については把握しておりません。
吉田
では、先ほどおっしゃった事前の打合せや下見等について、１回当たりの所要時間はどのぐらいでしょうか。
防災安全課長
１時間から２時間半と捉えております。
吉田
事前の打合せに対して出動手当を支給するかどうかは、これも自治体によって様々です。本市と同様に支給している自治体は仙台市、東松島市、気仙沼市などで、一方で、石巻市は事前の打合せも含めて出動要請が必要であると定めています。出動要請として事前の打合せも報告を求める形で運用しています。また、大崎市、栗原市、富谷市などは、事前打合せ等を行わない、あるいはそれに対する支給は認めない対応となっています。各自治体によって対応は様々です。
事前打合せが必要となるケースもあれば、必要ではないケースもあると思います。出動要請に基づかない事前打合せなどの活動について、１回分の出動として扱う現行の運用を再検討すべきかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
市長
現在の制度については、地方公務員法の改正に伴い、身分が私人と改められた際に、交通指導隊員の方々が果たす役割が非常に重要だという中で、何とか実情を引き継ぐ形で、交通安全思想の啓発を含めて、できる限り現状の制度を残せるように取り組んできたという経過があります。事前の打合せであれ何であれ、これまでそれを認めてきたということは、その業務が非常に重要だと捉えていたからだと思っております。一方で、永久にこのままの制度でいいかということについては、この問題に限らず、今回の要綱改正の御提案も含めて、不断の見直しを行い、交通指導隊の在り方についてなお検討していきたいと考えております。
吉田
令和３年９月定例会の一般質問で区長制度について取り上げた際も、前の制度を残すことが何か目的化しているように感じました。そうではなく、よりよいものにしなければいけないし、問題点があれば把握して認めて、そして改善を図るのが行政の役割だと思うのです。出動回数の中に事前の打合せを含めることに関しても、ずっと長年の慣例として続いてきたのだと思います。だから、それを今の課長に内訳を聞いて把握していないというのは、今だけの問題ではなく、10年も20年も前からそのようにしてきたことを引き継いでいるだけだと思います。しかし、その点に関して市長は疑問を感じないのですか。
市長
制度を改めて、よりよいものにしていくことに関して否定をしているわけではなく、先ほど申し上げたとおり、不断の見直しを図っていきたいということです。地方公務員法の改正によって交通指導隊員の身分が私人になることは我々にとっては非常に大きな問題で、交通指導隊員が果たしてきた役割について、指導隊員というよりも交通安全という視点でいかに残していくかということに重点を置いて改正を図ったわけで、決して長年続いてきたことを放置したままでいいとは考えておりません。
吉田
その部分ではなくて、現在の出動手当の運用において職員が内訳を把握できていない部分があり、そのような運用方法に問題は感じないのかとお伺いしております。いかがでしょうか。
市長
これまでは、交通指導隊員の方々が果たしてきた役割に鑑み、その部分についてはいわゆる性善説で捉えてきたところです。ただ、それで本当にいいのかということについては検討対象になるかと思います。
吉田
検討対象ということは、今のままでいいとは思っていないと市長も同意しているものと私は捉えますが、違うのですか。違うのなら、市長のお考えということで捉えさせていただきます。
具体的にどのように変えていくかといったときに、ほかの自治体のように、下見についても出動要請に含めることもあると思います。また、時間も、私も見学させていただきましたが、当日の朝早く集まって現場の下見などを行っていますので、十分その中で運用できるのではないかと思います。事前にといっても0.5回という回数を設定する方法等もあるかと思います。市長は検討とおっしゃいましたが、今後どのような方向性で検討していくかお伺いします。
市長
検討と言ったのは、見直すべきかどうかも含めて検討に値するということです。まず、いろいろとお考えがあると思いますし、私も考えがありますが、現場で活動している交通指導隊員の皆さんに実情をお伺いして、その上で判断しなければいけないと思っておりますので、やはり交通指導隊員の方と話合いの機会を改めて設けて、また他市の事例なども研究しながら検討を進めていきたいと考えております。
吉田
では、次に移ります。交通安全教室を実施する際にかかる諸費用についてです。
幼児を対象とする交通安全教室では、様々な小道具が使用されます。その中には、既製品もあれば手作りのものもあります。既製品としては、先ほど申し上げた腹話術の人形や信号機の模型、室内用の横断歩道マットなど、手作りのものとしては、紙芝居、道路標識の模型、そして実際に隊員の方が入って歩けるような自動車の模型があります。幼児への交通安全指導の効果を高めるためには、これらの小道具は大変重要な役割を担っています。しかし、それらの一部は指導隊員が自費で調達しているようです。今後も交通安全教室を継続するのであれば、新たに小道具が必要となる場合や経年劣化も想定して市が予算を措置すべきと考えます。
そこで、小項目４ 交通安全教室を実施する際に使用される小道具などの製作・購入にかかる費用は、必要性を吟味した上で市が負担すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
交通安全教室で用いる小道具等については、隊員たちが家庭にあるものを材料として作成した紙芝居などの手作り品がほとんどになりますが、これまでも隊員からの要請により市費で材料等を購入している場合があります。
今後も費用負担については、隊員の方々とよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
吉田
適切に対応する方法、予算措置の仕方は、補正予算を組むなり、あるいは最初にプールしておくなりいろいろな考え方があると思いますが、具体的にどのような方法が一番隊にとって取り組みやすいとお考えでしょうか。
市長
例えば小道具一つ取っても、どのような形で説明するか、どうしたら子供たちによく分かってもらえるかなどを含めて隊員の方々が創意工夫し、また、あるときは善意で家庭にあるものを利用したりして対応しているわけです。そういった実情を踏まえて、例えば、こういう取組方は必要ないから、市ではお金は出さないということではいけないと思います。議員はそのように言っていないと思いますが、それを吟味すること自体が果たしていいのかどうかということもありますので、これまでも一部要請があれば市費を出したケースもありまして、とにかく指導隊員の皆さんとコミュニケーションをよく取りながらよりよい形を探っていきたいと考えております。
吉田
先ほどの出動回数の中に下見が含まれているのと同様に、恐らく前例を踏襲しているのでしょうが、市の業務として行っているわけですから、改善が絶対に必要ではないかと思うのです。例えばそのほかにも、交通安全教室を受けた幼児たちは御褒美として塗り絵を贈られていて、これは市の予算で購入していると。それはいいと思うのです。しかし、それ以外に例えば隊員は子供たちにもっと御褒美をあげたいなどと思っているようで、そのような話も聞いておられるでしょうか。
市長
今お話があったような詳細については把握していませんが、隊員が必要だということで申出いただく分については、できる限り反映させたいと考えております。
吉田
組織については先ほど前向きな答弁をいただきましたが、運用の部分で市民に対して説明責任が果たせるようにより一層努めていただきたいと思います。
次、大項目２ ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いいたします。
去る10月31日に開催されたなとり環境フェスタにおいて市長から、本市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、ゼロカーボンシティに取り組むとの宣言が表明されました。いわゆる名取市ゼロカーボンシティ宣言です。その本文には、2015年に採択されたパリ協定に2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要と示され、日本政府は2013年度と比較して2030年度までに温室効果ガスの46％削減が表明された経緯と、本市としても市民と共に国際社会共通の目標であるＳＤＧｓに尽力し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする決意が示されております。
集中豪雨や森林火災など世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であるという認識が広がってきております。一地方自治体として中央政府と歩調を合わせて温室効果ガス排出問題に取り組むことについては、歓迎したいと思います。
昨年策定された第二次名取市環境基本計画には、今回の名取市第二次環境基本計画においては2050年の二酸化炭素排出実質ゼロへの過程として、2030年までに上記目標に向けた低炭素なまちづくりを目指しますとあります。その目標は、市関連施設からの温室効果ガス排出量を5,689トンに、１人１日当たりのごみ排出量を740グラムに、家庭用使用済み天ぷら油の回収量を２万3,133リットルにするというものです。
この計画が策定されてまだ１年程度しか経過していない中で、令和３年２月に菊地 忍議員から一般質問があったとはいえ、このたびのゼロカーボンシティ宣言には唐突感を私は覚えます。どのような経緯で宣言に至ったのか、まずは確認させていただきたいと思います。
小項目１ なとり環境フェスタで宣言するまでに検討された内容や経緯について、市長にお伺いいたします。
市長
本市は、令和３年10月31日のなとり環境フェスタにおいて、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す表明として、ゼロカーボンシティの宣言をしております。
宣言に当たりましては、環境省より「2050年ゼロカーボンシティの表明について」が示されたことから、温室効果ガス排出削減の必要性について、企業や市民等の意識づけを図りたいと、まずは宣言することとし、宣言の方法、宣言の時期について検討を重ねてまいりました。
温室効果ガスの排出削減は行政だけでなし得るものではなく、市民の皆さん、事業者の皆さんの協力が必要です。本市が脱炭素社会へ向けた取組を推進するため、より多くの方に直接宣言できる機会と捉え、なとり環境フェスタで宣言することとした次第です。
吉田
環境省との連携でまずは宣言すると、「まずは」とありました。まずは宣言することも大変大事ですが、宣言が今後どのように進むのか、実効性に関してお伺いしたいと思います。
まず、実質ゼロという言葉については、二酸化炭素の排出量と森林などによる吸収量を均衡させる、つまり差引きゼロにすることが「実質」の部分に込められた意味と伺っています。現時点で市内の森林による二酸化炭素吸収量は把握できているのでしょうか。
市長
まず、ゼロカーボンシティ宣言の手順について御説明させていただきたいのですが、これは東北地方環境事務所にも確認しております。
2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロは国の施策で決定しており、各自治体の宣言は、それを受けて、自治体の方針を示す表明として宣言するものが多いということです。国においては、何らかの事業実施後や計画後に宣言をするなど、宣言の手順や制限は設けていません。国としては、できるだけ多くの自治体において、国の方針に対して賛同し、2050年、その前の2030年も含めて共に目指していこうとまず表明してもらいたいということで、令和元年に私が当時の小泉環境大臣にお会いしたときにも、そのような趣旨である旨、御説明を受けた経過があります。
生活経済部長
本市での森林による二酸化炭素の吸収量については把握しておりません。
吉田
市長の御説明ですと、市内で排出量のプラスマイナスをゼロに均衡させるということではなく、日本全体の結果としてゼロになればいいという考え方と私は認識したのですが、それでよろしいですか。
市長
もちろん日本全体として実質ゼロを目指すわけですが、当然、自治体で手を挙げて宣言をするからには、各自治体もそれを目指してこれからロードマップ等を策定することになろうかと思います。
吉田
もちろん何か義務づけや達成できなかった場合のペナルティーなどはなく、民間の事業者、そして市民を含めて市全体で取り組んでいくという方向性かと思います。その際、市民や企業等の協力を得なければゼロカーボンに向けた進展は難しいと思いますが、現時点で市としては今後新たにどのような方向性で取り組んでいくお考えでしょうか。
市長
公共施設については計画を策定して進めていくこととしていますが、何度も申し上げますとおり、市民を含め企業、事業体の方々にも同時に取り組んでもらうためにどのように組み立てていくかというまだ初期の段階です。それから、特に緑化に対してどう取り組むのか、マイナスする部分とプラスで重ねていく部分の取組について、できるだけ早く道筋を示していければと思っております。
吉田
では、ここから実質ゼロに向けた取組について具体的に考えていきたいと思います。
環境省の自治体排出量カルテによると、本市の二酸化炭素排出量の分野別構成比において、運輸部門は上昇を続けています。特に旅客分野は、平成17年度の12％から平成30年度の17％へ５ポイントも上昇しています。産業部門が排出量を減らしている一方で、運輸部門の排出削減は進んでおらず、結果として割合が増加しています。運輸部門には自家用車の使用による二酸化炭素排出も含まれています。運輸部門の構成比だけを比べると、全国平均が20％、宮城県平均は24％に対し、本市は29％です。このことから、運輸部門の排出量削減が本市にとって大きな課題であると言えると思います。
そこで、まず自家用車からの二酸化炭素排出の抑制策として、ノーマイカーデーについて考えていきたいと思います。ノーマイカーデーとは、一定の月日、曜日または期間を定め、自家用車の利用自粛と公共交通機関の利用を呼びかける取組です。例えば週であればノーマイカーウイークともいいますが、それも含めてノーマイカーデーに統一して質問したいと思います。
本市議会においてノーマイカーデーが提唱されたのは、データベースで確認したところ、平成21年12月定例会の一般質問が最初のようです。高橋史光議員が、議会側、市役所職員、関係者が率先して公共交通機関、自転車や徒歩などでエコ通勤することを提案し、当時の佐々木一十郎市長が、モデル的に市職員と関係者により実施日を定めて実践するよう検討したいと答弁しました。明くる平成22年２月定例会の一般質問で佐藤賢祐議員も同様の提案を行い、佐々木市長は、現在全体的に検討しているところであり、もう少し時間をいただきたいと答弁しています。ただ、その後どうなったのか、議事録のデータベースを検索しても何も現れません。
他自治体のノーマイカーデーの取組を調べたところ、北海道札幌市は毎月５日と20日をさわやかノーカーデーと定めて、マイカー利用を控え、公共交通を利用するように呼びかけています。大阪府大東市では、毎月20日をエコ交通の日と定めて、職員の自家用車による通勤の自粛を求めると同時に公用車の利用を制限する取組を実施しています。また、佐賀県佐賀市は毎週水曜日をノーマイカーデーとし、路線バス利用時に運転免許証を提示すれば半額で利用できる仕組みとなっております。
各自治体が創意工夫を凝らして進めているノーマイカーデーに本市も取り組むべき時期ではないかと思いますが、小項目２ 行政・市民・企業等が一体となって参加できるノーマイカーデーの設定を検討すべきについて、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
ノーマイカーデーについては、大気汚染の抑制と交通渋滞の緩和を目的に、自動車利用を自粛し、公共交通機関の利用促進として、渋滞問題や環境に配慮した取組であると認識しております。
また、国の取組として、国土交通省がエコ通勤を推進しておりますが、公共交通機関のないところや車でなければ難しいという環境、また、利用する公共交通機関の運行時間などの課題があります。
これらのことから、一体となってのノーマイカーデーの設定は難しいものと捉えておりますが、まずは市の職員からどのような取組ができるか、庁内で改めて検討するとともに、先進自治体の事例など調査研究してまいりたいと考えております。
吉田
改めてというのは、平成22年の頃から改めてということかと思いますが、大分時間がたっています。今、検討の方向でという答弁でしたが、第二次名取市環境基本計画に、パークアンドライドなど市民、事業者に対する公共交通機関の利用促進、マイカー利用の自粛等の啓発の実施について施策を展開することが明記されています。ノーマイカーデーも施策の一つとして検討するべきものと捉えられますが、平成21年の議会答弁から現在まで具体的に検討をどのように進めてきたのか、改めて経緯をお伺いしたいと思います。
市長
平成22年以来ということだろうと思いますが、東日本大震災があり、正直そういった深い検討までには至らなかったと思っております。なお、今回、ゼロカーボンシティを宣言いたしましたので、改めて仕切り直しで取組を進めていきたいと考えております。
吉田
東日本大震災に係る対応が最優先であることは当然です。ただ、今後、いつ頃までに今回の検討の結論を出そうとスケジュールをお考えでしょうか。
市長
2050年あるいは2030年に向けての取組の中で、最初の５年、10年が非常に大切な時期になるということは国も言っていますし、我々も同様の認識を持っております。一方で、どのような道筋で進めるか、それはやはり市だけではなく、市民、それから事業者の方々の御意見も伺いながら検討することとなりますので、現時点でいつまでとはまだ考えていないところです。なるべく早くとは思っております。
吉田
2050年というとかなり先のイメージがありますが、引き算すると30年も残っていませんので、大分駆け足で進めなければなりません。宣言した以上は責任を持って取り組まなければいけないと考えます。
それでは、次に移ります。運送事業者からの二酸化炭素排出抑制についてです。
以前から指摘しているように、なとりん号が始発バス停でアイドリングストップしている状態をほとんど見たことがありません。冷暖房が必要な夏や冬ならともかく、気候が穏やかな春から初夏にかけて、あるいは晩夏から秋にかけては、停車中にエンジンを止めても支障はないと思います。エンジンの回転を続けることで、温室効果ガスばかりでなく、人体に有害な成分も排出されます。現在、なとりん号の車両のほとんどは、環境に優しい、いわゆるエコカーではありません。税金を使って地球環境に負荷をかけ、人の健康を害しているとすれば、これはやはりすぐにでも改善すべきではないかと思います。
また、タクシーについては、環境に優しい車両の導入が進んでいますが、アイドリングストップのような実践がまだ十分に進んでいないように見受けられます。
そこで、小項目３ 路線バスなどの公共交通事業者やタクシー事業者に対し、アイドリングストップへの協力要請や、環境に優しい車両の導入促進などに取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
本市では、第二次名取市環境基本計画の中でエコドライブを推奨しており、市民や事業者に対し、不要なアイドリングをしないよう求めています。
また、環境に優しい車両の導入促進については、国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金や、宮城県の燃料電池自動車等導入促進事業補助金があります。
こうした補助金等の情報の周知を図るとともに、不要なアイドリングをしないよう市の広報やホームページなどで周知するとともに、タクシー事業者などに協力のお願いをしてまいりたいと考えております。
吉田
もう少し具体的にお聞きしますが、第二次名取市環境基本計画にアイドリングストップの励行や急発進・急加速等を抑制するエコドライブの啓発が市主体の取組として盛り込まれています。この啓発については、いつ、どこで、どのように取り組む考えかお伺いします。
クリーン対策課長
周知については、ホームページや広報なとりで今後行っていきたいと考えております。
吉田
広報、ホームページは情報量も大変多くなって、一つ一つの情報がどこにあるのか分からないぐらいなので、せっかく宣言したのですから、本市で作ったシティープロモーションのポスターのようにインパクトのある周知方法にぜひ取り組んでもらいたいと思います。
導入のための費用に関しては、市長から国と県の補助金制度の説明があり、情報収集を行うということですが、本市では令和６年度にデマンド交通の運用開始を見込んでいますので、それに向けて二酸化炭素や有害な排気ガスの排出を抑えた次世代自動車の導入を促進していく考えについてはいかがでしょうか。
市長
方向性としてはあるのだろうと思います。ただ、全体の公共交通に関する事業費をどこまでかけられるかということも勘案しなければいけないので、方向性としてはそうした環境に優しい車の導入促進は十分考えられると思いますが、技術の進展の度合いによってコストがどのぐらいかかるかということにもよるかと思っております。
吉田
カーボンニュートラルは国の成長戦略の施策の一つに掲げられています。その意味で、やはり行政としては、一市民ではできないようなことにも率先して取り組むことが一つの役割ではないかと思いますので、御検討を進めていただきたいと思います。
では、次に移ります。市発注の工事や業務における二酸化炭素排出抑制についてです。
本市から工事を請け負った業者のトラックなどが、エンジンをかけたまま長時間駐車している状態を見ることがあります。第二次名取市環境基本計画には、市民・事業者に対する省エネルギーに関する意識啓発、経済性等を踏まえつつ環境への負荷低減を図った公共工事等とありますが、その効果がどこまで浸透しているのかは、正直なところ疑問を感じます。必要でない燃料を無駄に消費しているケースについては、その費用が税金で賄われていることに敏感になっていただきたいというのが個人的な意見です。
そこで、小項目４ 公共事業の発注先や業務委託先の事業者に対し、工事や業務における二酸化炭素の排出抑制への協力を要請すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
公共事業の発注先や業務委託先の事業者に対し、二酸化炭素排出抑制について協力要請していくのもゼロカーボンシティに向けての一つの方法と捉えています。
二酸化炭素の抑制に対する協力は、市の発注先や業務委託先に限らず、全ての事業所、全市民を対象としていく必要があると捉えています。まずは、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、市の広報やホームページなどで広く周知し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
吉田
やはり啓発の実効性についてはなかなか難しく、もちろん罰則等を設けるわけにはいきませんが、実効性を担保するには何らかの手法を制度に組み込む必要があります。現在、本市で行っている競争入札の総合評価については、ＩＳＯ等の認証取得状況が加点の要素となっていますので、その配点を高くして二酸化炭素排出抑制のさらなる促進を図るお考えはないでしょうか。
市長
総合評価において、例えば低排ガス機械の導入や、再生エネルギーを使用した場合に加点を行うことについては考えられると思います。ただ、一方で、それらの取組によってやはりコストが上がってしまいます。それは、市にとっては税金に関係しますし、事業者からすると当然事業費の上昇につながりますので、それらの見合いをどこまで取るかということになると思うのですが、手法の一つとして総合評価の加点に追加することについてはあろうかと思っております。
吉田
実効性のある形で一つ一つ前に進めていただければと思います。
では、次に移ります。食品廃棄物の処理に係る排出量の削減についてです。
自治体排出量カルテによると、廃棄物分野でも二酸化炭素排出量の上昇が見られます。平成17年度の4,000トンから平成28年度には１万2,000トンと、３倍に増加しました。最新の平成30年度は9,000トンまで減少しましたが、その理由は明らかではありません。ただ、人口増加傾向にある本市は、廃棄物分野からの二酸化炭素排出量は増加していくと考えられます。令和元年12月定例会の一般質問で私がオーガニック給食の推進を求めた際、給食の残飯も含めて食品のごみを発酵させて発電を行うメタン発酵ガス化発電について紹介しました。経済産業省はメタン発酵バイオガス発電と呼んでいますが、2050年カーボンニュートラル、再エネ導入拡大方針を受け、問合せが急増しているそうです。国内での発電量は、2025年度まで年間1.2万キロワットずつ増加すると見込んでいるようです。
また、食品廃棄物を有効に利用する炭化リサイクルシステムがあります。燃料及び還元剤として化石燃料の代替とするサーマル利用、それから、培土原料や堆肥原材料等として土への炭素還元による二酸化炭素の削減効果が期待されるマテリアル利用といったものが可能とされています。こうした取組の導入によって、焼却する際に必要な燃料の消費を減らし、排出される二酸化炭素を削減し、電気を得ることができます。仮に導入への補助金を市として支出しても、総合的には利益が上回るのではないかと考えられます。
そこで、小項目５ 食品廃棄物をごみとして処分せず発電や炭化などに活用する技術について、市内での導入を促進すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
市長
食品廃棄物や木質チップ、農産資源などの利用技術の一つとして、バイオマス発電があります。食品廃棄物などをメタン発酵させてバイオガスを生成し、回収したバイオガスから電気と熱を生み出すものです。バイオガスが抜かれた後の消化液や水分が少なく炭化した廃棄物は肥料として利用できるとされており、ごみの減量だけでなく、二酸化炭素排出削減への効果も期待できます。
バイオマス発電については、騒音や臭いなど環境問題が発生し、報告されているケースもあるため、導入には慎重を期すべきものと捉えており、県内の導入状況や先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
吉田
一番新しい技術ですと、発電を完全に施設の中で行い臭いを外に出しません。なぜかというと、そもそもその臭いの発生するガスが電気のもとになるため、臭いが出るということはその原料が外に出てしまうということで、非常にもったいないと。だから、臭いを外に出さず、100％の活用が技術的に確立されているようです。一つの例として、令和２年９月、埼玉県ふじみ野市において、官民連携による食品廃棄物を用いたバイオガス発電プラントの運転が開始されました。
カーボンニュートラルへの企業の関心も非常に高まっており、このような発電に意欲を持つ企業を市内に誘致してはどうかと思います。バイオマス発電の担当はクリーン対策課だと思いますが、企業誘致となると担当は商工観光課でしょうか。そのあたりどのように整理できると思いますか。
市長
まず、ゼロカーボンシティに向けて企業誘致を行うことがどの程度の効果、意義があり、どの程度の優先度と判断するかということだと思います。ゼロカーボンシティに向けての取組であれば当然クリーン対策課も対象となりますが、市全体で宣言を行ったわけですので、企業誘致の中でそういったものに取り組めるかどうかということになるかと思います。騒音や臭いを発生させない技術があるという御紹介でしたが、その辺の技術の進展具合等についてしっかりと情報収集し、判断していきたいと考えております。
吉田
その情報収集の体制がまだ不十分ではないかというのが今の私の感覚です。例えば、仙台市には、東北大学理学部と共同で、あらゆる食品廃棄物を炭にして燃料としてリサイクルする技術の研究開発を行っている企業が既にあります。実際に関西電力にその炭を送って、発電効率に関する実証実験まで進んでいます。仙台市でそういった事業が行われていることは情報として把握していなければいけないと思いますが、多くのところで様々な取組を行っていますので、現在の市の組織では限界があり、情報を十分に収集できていないと思うのです。市長は、情報収集力という意味で現在の体制は十分だと思っていますか。
市長
大きな切り口でのお尋ねですが、これは職員の意識や体制などに関わってくると思います。決して十分ではないと思いますが、少なくとも進取の気性で積極的に情報を取りに行くといった教育を日々行っていると考えております。
吉田
情報提供を待つのではなく、積極的に取りに行ける仕組みというか組織にしてもらいたいというのが、少し高い望みかもしれませんが、私の考えでした。
では、最後の質問です。ＣＯ２フリーの天日塩についてです。
塩は人間が生きていくのに欠かせない食品です。国内で生産される塩の多くは、イオン交換膜製塩法で作られています。この製法では、天候に左右されずに24時間製塩可能なため、安く安定的に純度の高い塩が生産できます。しかし、大量の電気を使用するという欠点があります。そこで、近年、オーストラリアのダンピアやシャークベイなど海外の広大な土地で、３年余りかけて太陽の光や風といった自然の力だけで天日塩を収穫する取組に日本企業が進出しています。実は今日、実物を持ってきております（天日塩を示す）。海から引いた塩田で取れた塩です。固まっているものを砕いて製品化するのですが、既に日本企業が海外に進出しています。これはゼロカーボンシティへ直接的には大きな影響はないと思います。本当に小さな微妙な部分の二酸化炭素の削減にしかならないと思います。しかし、本市でも、本気度を示し、そしてインパクトのある取組を行い広く周知を図るためには、こういったものをうまくＰＲに使うことは一つの要素として考えられるのではないかと思います。
そこで、小項目６ 道路の凍結対策や学校給食の調理において「ＣＯ２フリー塩田」で生産された塩を原料とする商品を積極的に使用すべきと考えますが、市長と教育長の御見解をお伺いいたします。
市長
現在、本市においては、生産方法を限定せず、より安価な塩化カルシウム、塩化ナトリウム等、いわゆる塩を凍結防止剤として採用し、道路の融雪作業を行っているところです。
ＣＯ２フリー塩田で生産された塩を原料とする道路の凍結防止剤は、オーストラリアやメキシコなどの海外で、太陽光や風力等を活用し、生産されたものが一部の企業から販売されていますが、現時点では輸送費がかなり高額となっております。
本市としては、今後の活用に向け、国内での流通状況や価格、塩害など環境面での影響等について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
教育長
本市の学校給食センターで使用している塩は、主に国内市場で流通しているイオン膜製法により製造された食塩となっております。
海外のＣＯ２フリー塩田で生産された塩は日本でも販売されていますが、学校給食の調理で使用する塩は入札により商品が決定するため、価格面から現状での積極的な使用は難しいものと認識しております。
学校給食では様々な食材を使用しており、塩も含めて学校給食の中でＣＯ２排出削減にどのように取り組めるか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
吉田
もちろん金額は安いほどいいということかと思うのですが、イオン交換膜製法の塩とは異なり、天日塩には多くのミネラルが含まれています。柴田書店から発行されている「塩の本」には、「塩化ナトリウムのみに注目し、ナトリウムイオンと塩素イオンが通過しやすいように交換膜が作られているため、カルシウムやマグネシウム、硫酸イオンなどは膜に遮られてあまり濃縮されません。一方、ナトリウムに似たカリウムイオンなどは異常に濃縮されてしまいます。また、生命に必須の微量元素も排除されてしまうのです。したがって、イオン交換膜法はいかに効率的な方式であっても、食用塩の生産には採用すべきではないのです」とあります。
話が少し広がりますが、本市では減塩を推進しています。しかし、塩が高血圧の原因であるという定説には、実は一部の専門家から疑問の声もあるのです。塩分の摂取量を減らすより、摂取する塩の質を高める、いい塩を取って体をよみがえらせるほうが重要ではないかと思いますが、そのときにこのＣＯ２フリーの天日塩は大変有効ではないか。そして、ありがたいことに、その生産拠点が石巻市にあるのです。先ほど輸送コストが高額とありました。輸送コストはかかりますが、生産コストはほぼゼロなのです。なぜかというと、潮の流れで水が張って、あとは太陽が乾かしてくれる。３年間待てばただで塩がどんどんできる。ですから、生産コストはほとんどかからないのです。そういう意味でいろいろな活用の仕方があります。
ですから、市長に対してまずお願いですが、これを機会に、減塩の施策の転換がまず一つ。そして、ＣＯ２フリー塩田で生産された天日干しの塩と従来のイオン交換膜製塩法で作られた塩との違いについて、これから研究を進めていただきたいと思います。先ほどおっしゃった道路の凍結防止についても、ＮＥＸＣＯ東日本では天日塩を使用していて、高速道路の管理等にも使われていますので、本市でも十分に活用可能かと思います。
そして、教育長に対しては、通常の塩は現在１キログラム当たり100円で、さほど価格は違わないと思います。年間100キログラム使用しても１万円です。その意味で、価格ではなく成分や効果の面から今後の調達を考えてほしいのですが、お二人に今のことについてお伺いします。
市長
御紹介いただいたＣＯ２フリー塩田で生産された塩については、今後の活用に向け、国内での流通状況や活用事例、価格、塩害などの環境面での影響等について調査研究していきたいと考えております。
教育長
学校給食で使用する食材については、第一として安全・安心なものであること、さらに、先ほども申し上げましたが、価格面、安定供給面、栄養価、栄養充足率、それから保護者への負担などを考慮して選んでいますので、御提言いただいたＣＯ２フリー塩田で生産された塩の使用については、今後、調査研究していきたいと考えております。
吉田
以上で一般質問を終わります。
本会議
（議案第110号 名取市手話言語条例）
吉田
条例の制定そのものについては大変有意義なことと思いますが、先ほど来の答弁で受けている印象は、実施計画もなければ、今後の具体的なことは全庁的にということで、今後大きな目標として一体どういう社会になっていくことを理想としているのか、そのあたりの将来像が見えてきません。本市において手話を言語化することによって、どういう社会にしていきたいと考えているのでしょうか。
社会福祉課長
条例の前文にもありますように、手話を広く普及し、手話による意思疎通のしやすい社会環境を整備することを市として進めていきたい、そういう環境に近づけていきたいと考えているところです。
吉田
そうであれば、そこに進んでいくためにもう少し具体的に、どのくらいの期間でとか、目標はさらにその後どんどんグレードアップされていくものだと思いますので、常に終わりがないものだとは思うのですが、いささか今の御答弁からは、今後の具体的な市の取組が少し薄いのではないかという印象を受けています。では、そういう中で特にこういう部分に力を入れていきたい、重点的に力を入れていきたいという部分についても、今のところはまだないのでしょうか。
社会福祉課長
あらゆる場面で手話が使える環境を整備するのは大変必要だと思って条例を策定するわけですが、全てのことを同時進行はできないということもあります。社会福祉課としては、市民の方々にまず手話に親しんでいただき、手話への理解を深める。手話ができる人を１人でも多くしていきたいということを、まずは進めていきたいと考えております。
（議案第119号 令和３年度名取市一般会計補正予算）
吉田
10、11ページ、16款２項９目商工費県補助金ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の給付ということで、第何次までだったか、複数回に分けての給付だったと思うのですが、今回の補正の内訳について伺います。
中小企業等支援対策室長
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業については、令和３年４月５日から５月５日、５月６日から５月11日までの宮城県による第５期延長分についての精算になります。本市としては、本市の第２期としての期間と、県の第５期延長分については本市の第３期ということでの精算で減額となっております。
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金は、令和３年９月30日まで行っていた事業安定化応援金の第１期分についての精算分、さらに第２期についての市町村補助金の金額の増額です。新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金は、こちらも９月30日まで行っていた飲食店等関連事業者補助金に対する精算ということでの減額という内訳になっております。
吉田
見込みに対して増になったり減になったりということですが、件数をそれぞれ御確認お願いします。
中小企業等支援対策室長
まず、協力金のほうは第２期分、第３期分、どちらについても200店舗を想定している中で、第２期については137店舗分、第３期については136店舗分の実績で、合わせて8,580万円の減となっております。
市町村補助金は中小企業等事業安定化応援金ですが、補正で1,700件から1,100件に減額したところですが、結果として1,154件ということで、54件の増となっております。
市町村事業補助金の飲食店等関連事業者支援金については、500店舗から250店舗ということで補正で減額しておりましたが、結果として195店舗ということで450万円の減となっております。
吉田
18、19ページ、２款１項28目震災復興費の復興基金交付金返還金について、歳入の繰入金と同額ですが、こちらの基金の部分についてはもう事業が全て完了して、基金の残りはもうないという形でよろしいのですか。
財政課長
東日本大震災復興基金交付金ですが、返還後、6,711万6,000円ほど残額となります。
吉田
その残額については、今後何か必要になってくるものの見通しがあってのものなのでしょうか。
財政課長
こちらの復興基金交付金の基金事業については、津波被災住宅支援分と一般分に分かれているものです。今回の繰入れについては、津波被災住宅支援分の事業費の実績報告に基づく余剰分の返還分でありまして、一般分で残となる分は令和３年度事業への充当見込みとして、例えば被災者追悼事業や地区防災マニュアルの整備事業などの財源として充当するものです。
吉田
38、39ページ、４款１項14目墓地整備事業費について、今回の実施設計委託料の内容について伺います。
クリーン対策課長
市民墓地整備事業実施設計委託料ですが、芝生墓地が完売したことに伴い、後整備区域4,000平方メートルのうち1,600平方メートルを活用し、芝生墓地を整備するものです。既成の芝生墓地は252区画ありましたが完売しておりますので、新たに約520区画を整備したいと考えております。仕様は完売している区画と同じく、間口１メートル、奥行１メートル、面積が１平方メートルとなるところです。
場所は、管理棟の北西側で一般墓地の東側となります。
吉田
芝生墓地がかなり好評ということで、そうした今後の動きだと思うのですが、そのように利用者が増えてくることによって、今後やはりお盆やお彼岸の人が集中する期間はどうしても混雑すると思いますが、その対策については何か考えてはいないのでしょうか。
クリーン対策課長
お墓参りに集中する期間について、特に今のところ考えておりません。
吉田
38、39ページ、４款１項14目墓地整備事業費で先ほど伺った続きですが、この事業が完了するまでのスケジュール、実際に利用者が利用できるまでのスケジュールという形でもし捉えていたら伺います。
クリーン対策課長
今回の補正で設計に入り、工事については令和４年度に予定しております。供用開始は令和５年度と計画しておりますが、何月かという時期については未定となっています。
吉田
もちろんないとは思うので一応念のため確認ですが、利用者の方がそこを契約するための契約料の部分で変更はなく、現行どおりという考えでよろしいですか。
クリーン対策課長
許可使用料についても、現在と同額と今考えております。
吉田
38、39ページ、４款１項14目墓地整備事業費ですが、この財源がその他にありまして、数字からいうと土地取得特別会計の繰入金なのかなと思うのですが、そこの財源の確認をさせてください。
財政課長
議員お見込みのとおり、土地取得会計からの繰入金が財源となっています。これの原資は土地開発基金からの借入金です。
吉田
土地開発基金というのは、土地の取得の際の基金として積み立てられていると条例にも書かれていると思うのですが、この墓地の土地は既に市のものであると思うのですが、なぜそのような形で措置をしたのか伺います。
財政課長
土地開発基金からの貸付金については、後に使用料なり売却収益でその基金に償還が見込めるものについて、財源として見込んでおります。こちらについては墓地使用料などで償還が見込めるということで、その運用をしているものです。
吉田
46、47ページ、８款２項２目道路維持費の12節委託料ですが、市道緊急補修委託料の内容について伺います。
土木課長
緊急補修委託については、令和２年度で122件を対応しておりました。それでも令和３年度に13件の積み残しがありまして、令和３年度の上半期で緊急性の高い舗装補修や側溝や水路の補修も含めて62件を対応したところです。それでもまだ36件が残っておりまして、下半期分の見込額を含めて不足が生じますので、今回増額の補正をお願いするものです。
吉田
かなり補修が必要な部分は、市内全域にわたってあるということだと思いますが、これで十分なのでしょうか。
土木課長
限られた予算の中ということで、いろいろ工夫しながら道路の安全と皆様の快適な道路環境を守っていきたいと思っております。