令和２年第８回臨時会（１１月）

本会議

（議案第92号　名取市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例）

吉田

　そもそも人事院勧告に準拠するという考え方に私はこれまでずっと疑問を覚えています。このたび期末手当の0.05か月分引下げという勧告が出たわけですが、企業によっては数か月分のボーナスがカットされるなど、職種、業種によって様々な違いが出てきていると思います。人事院勧告でこう出されたからそれに準拠すると、ベルトコンベヤーに乗ったように数字をそのまま受け入れるのではなく、内容の検討経過といったところまでしっかり読み込んで、納得した上でその数字を市として提示したのですか。


総務課長

　以前にも御答弁しましたが、地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第２項で「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されています。また、人事院は毎年８月に民間準拠の原則にのっとって国家公務員の給与等について勧告を行っており、今般、国家公務員の一般職、任期付職員の給与に関する法律等が改正される見込みです。市の財政等を考慮し、民間事業者等の状況について精査して市独自で判断するのはなかなか難しく、例年どおり人事院勧告に準拠するということで、今回の条例改正の提案となりました。


吉田

　以前にお話ししたことがありますが、もちろん市単独で調査するだけの十分な財源がないことは理解しています。ただ、人事院の職種別民間給与実態調査は従業員数50人以上の事業所と大企業を対象としており、人事院勧告をそのまま地方自治体に当てはめることについて、納得できるような説明を今まで受けたことがないと思っております。
　そして、今回は引下げです。先ほどの御答弁で労働組合側も了承しているとありましたが、新型コロナウイルス感染症という見えない未知の脅威に対して、職員の方たちは最前線に立って職務に当たっていただいています。そして、今年は幸いそれほど大きな災害はありませんでしたが、避難所の運営等を大変緊張感のある中で行わなければなりません。そうなるとやはり職員の業務に対する士気にも関わってくるのではないかと思うのですが、そのあたりはどのように捉えているのでしょうか。


総務課長

　職員も、新型コロナウイルス感染症の対応、それから通常の業務と、なかなか厳しい状況にあります。しかし、地方公務員として、期末手当の0.05月分の引下げについては、組合も代表として交渉に当たった内容については職員総意であるということで、皆さん納得いただいており、士気に影響はないものと捉えております。


吉田

　10番吉田　良です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第92号　名取市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
　人事院勧告に基づくという考え方について、これまでずっと私は疑問を呈してきたことは先ほど申し上げました。国全体、そして市内の経済状況、また、大変憂うべきこととして自殺する方が増加していることが報告されています。そのように、この新型コロナウイルス感染症に対して国民全体で乗り越えていかなければならないという非常に危機的な状況にある中で、真に国民、市民が求めているのは、単に公務員の給与を引き下げることではないと思います。それよりも、安心して仕事ができる、また、もし新型コロナウイルスに感染してしまった際には、なるべく人生に影響がないように様々な支援をしてもらえる、そして、そもそもこのような感染症にかからないための対策にもっと万全を期してもらいたい、これが国民、そして市民の本当の願いであると思います。
　もちろん、こうして期末手当を引き下げることによって、市民の大変さに寄り添おうとする行政としての気持ちも分からないわけではありませんが、そのような対応としてではなく、本当に市民が求めていることをかなえるためには何をしたらいいのかという観点で議論していただけたらと思っております。
　なお、この件に関しては、あくまでも一般職についてこれから結果が出るわけですが、特別職はそれに準じる形であるようですので、そちらはこの採決に沿いたいと考えております。
　以上で討論を終わらせていただきます。


（議案第94号　財産の取得）

吉田

　議案資料２で納期限が令和３年３月15日となっていますが、この機材については一括で納入される予定なのか、そろい次第、順次納入されるのかお伺いします。


学校教育課長

　納入の方法について、今、業者と調整を行っているところです。


吉田

　学習用端末は令和２年12月18日までに順次納入ということだったと思います。一括ではなく少しずつ導入される場合、どのような順番で整備していくのか、考え方がありましたら御説明いただきたいと思います。


学校教育課長

　順次、校内ＬＡＮ整備を行いｉＰａｄを導入していますが、大型提示装置についても、学校の負担がないように、また子供たちへの教育活動に支障がないように調整して導入を進める考えです。具体的な方法については今後検討していきます。


吉田

　購入物品内容としてモニターではなくテレビとなっているということは、地上波なども映るのでしょうか。


学校教育課長

　議員お見込みのとおりです。


吉田

　では、地上波も見られるように設定することになっているのでしょうか。


学校教育課長

　そのとおりです。


（議案第95号　令和２年度名取市一般会計補正予算）

吉田

　７款１項７目緊急経済対策推進費19節負担金補助及び交付金のＳＴＯＰ！コロナ感染防止応援金についてお伺いいたします。先ほどの説明で１件当たり３万円という金額でしたので、件数は割り算をすれば出てきますが、これまでも中小企業等の支援金などの給付を行っており、その実績などに基づいて、ほぼ自動的にというか、今回は申請なしで給付できるという内容でよろしいのでしょうか。


中小企業等支援対策室長

　このたびのＳＴＯＰ！コロナ感染防止応援金については、中小企業等経営支援金の最終的な予算見込みの件数と同数の1,550件と見込んでおります。申請者についても同じ事業者を見込んでいて、その場合は、今回の応援金に特化した申請書と誓約書だけは必須となりますが、その他の売上金の証明や本人確認書類、振込先口座の証明等の申請書類は省略して、簡単な申請で手続ができるように今考えているところです。


吉田

　簡単な申請であれば事務的な手続もかなり軽減できると思いますが、もっと進めて、自動的に振り込むような形にするための検討はなかったのでしょうか。


中小企業等支援対策室長

　この応援金の申請については、まず感染防止対策を適切に実践していることが要件となります。例えば消毒液の設置や定期的な換気の実施など基本的な11項目を市で掲げ、そのうち５つ以上を実践しているという自己申告、それから、市と名取市商工会が連携して、感染防止の啓発事業として「感染防止：ＳＴＯＰ！コロナ対策実施中」のポスターを作成してぜひ掲示するよう展開中で、そのポスターの事業所への掲示、この２つを申請要件としていますので、その確認は必要と捉えております。