令和２年第７回定例会（９月）
本会議
一般質問
吉田
10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を行います。
初めに、大項目１ 雨水・排水対策の推進についてお伺いいたします。
日本の国土の大部分は温暖湿潤気候帯に属すると言われております。夏季は平均気温が高く、年間を通じて比較的降水量が多いとされ、冬季の気温が低い地域は四季が明瞭になるとされています。
日本人の生活は四季によって支配されていると言っても過言ではありません。祭りや行事、衣食住、文学や芸術など、四季の移り変わりがあることによって、私たちの生活の中には数々の固有の文化が花開いてきました。
ところが、ここ数年、大量の雨を降らせる梅雨、夏の異常な猛暑、台風の巨大化、降雪量が極端に多かったり少なかったりする冬など、日本の四季に異常が生じているように感じます。気候の移り変わりが極端で、春と秋があっという間に過ぎ去ってしまいます。近年は、毎年のように梅雨前線の活動が活発化することによって線状降水帯が発生し、何十年に一度という規模の集中豪雨によって人的な被害も頻繁に発生しています。
宮城県内にも甚大な被害をもたらした令和元年の台風第19号は、最大瞬間風速や１日当たりの降水量など、全国で観測史上の新記録を更新しました。10月12日から13日にかけての降水量は、本市が設定している50年確率降水量、１時間当たり74ミリメートルという値を超えていたということですから、市内各地で浸水被害が発生したのは当然のことと言えます。
今年も日本近海の海水温度が非常に高い状態にあると分析されており、先日の台風第10号は、九州・沖縄地方で猛威を振るいました。本格的な台風シーズンはこれからですので、まだまだ台風の到来におびえて暮らさなければなりません。海水温度の上昇は、地球温暖化にその原因があると考えられることですから、温室効果ガスの排出抑制に向けた国際社会の団結と勇気ある行動がなければ、今後の地球上での生活は大規模自然災害との共存が前提となってしまうわけです。
ここで、まず、現状の確認をさせていただきたいと思います。
小項目１ 令和元年台風第19号と同規模の降水があった場合、当時と比べて洪水被害をどの程度軽減できる見込みがあるのか、市長にお伺いいたします。
市長
令和元年の台風第19号は、日本気象協会のデータによりますと、総雨量288.5ミリメートル、時間最大雨量53.5ミリメートル、12日19時から翌13日２時までの降雨継続時間７時間での時間平均雨量は31.5ミリメートルであり、計画時間平均雨量の10.4ミリメートルを上回る雨量でありました。被害は市内全域に及びましたが、特に大きかったのは、増田、増田西、下増田、館腰、愛島地区などと捉えております。
その後の対策として、増田地区は増田五丁目地内に調整池を整備中であり、美田園地区は冠水対策案について県と協議を進めております。館腰地区では、道路側溝や水路などの堆積物調査を行い、泥上げなどを行ったほか、雨水流出解析シミュレーションによる浸水対策を行うこととしております。ＪＲや国道横断管の清掃等維持管理については、各管理者から適正に行うとの回答が得られております。また、植松地区から川内沢川放水路までの区間の優先整備と応急的な安全対策、川内沢川の水位周知河川への指定に向け、宮城県へ働きかけを行っております。
名取市雨水対策基本計画では、被害を軽減するための貯留施設などを整備し、流出抑制策を講ずることとしておりますが、整備には期間を要することなどもあり、現時点でどの程度軽減できるか明言できる状況ではありません。
吉田
まずは現在あるインフラを最大限に効率よく活用できるように進められているということでしたが、やはり市長のお言葉どおり、治水のインフラ整備には相当の期間を要するというのは致し方ないことかと思います。そのことを確認できましたので、次に移りたいと思います。
本市における台風第19号による被害の中で、浸水はもちろんですが、田んぼから道路や住宅地などへ流れてきた稲わらの処理が非常に厄介となりました。過去の議事録を確認してみますと、処理すべき稲わらの総重量について4,470トンが見込まれるという答弁がありました。また、収集運搬の業務委託契約を締結した16団体からの聞き取りでは、稲わらの容量は２万1,000立方メートルと想定されていました。これらは非常に大きな量であり、今年は台風が来ても同じ被害を繰り返さないように手を打たなければならないと思います。
そこで、小項目２ 水稲収穫後の稲わらが大雨によって流出することを防ぐための対策を講じるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
収穫後の稲わらは、圃場内で十分に乾燥させてから、圃場にすき込みを行ったり、ロール状にして畜産農家へ売却するなど活用されております。大雨による稲わらの流出については、水稲の生育状況や台風の到来時期、稲わらの利用目的等により、有効な対策を行うことが難しいことも理解しておりますが、農業者に対し、圃場へのすき込みを早めるなど災害対策への協力をお願いしていきたいと考えております。
吉田
すき込みの時期を早めるなど農業従事者の方々の協力を得ていっても、それでもどうしても間に合わないほど、やはり相当な量の稲わらがあります。そういったものに関して、例えば雨水が流れ込みにくい標高の高い場所に保管するような方策に、市が何か支援をするということについてのお考えはありませんでしょうか。
市長
先ほど答弁申し上げたとおり、まず、この稲わらは農業者にとって一つの資源になっております。ロールにして、１ロール幾らということで畜産農家に販売したり、また、すき込みをすることで田んぼに循環を与えるということがあろうかと思います。ただ、刈った後に一定期間乾燥させなければいけませんし、天地替えもしなければいけない。そういったことをして、初めてロールにできるということがありますので、そういう意味では、保管場所とか、ばらによる回収が基本的に難しいとか、あと時期の問題とか、課題は多いのではないかと捉えております。
吉田
令和元年の台風第19号のときは、本当にタイミングが悪かったということかと思います。農業従事者の方々の御意見ももちろんですが、稲わらが流入した地域の方々にとってこれは今後も非常に心配されることの一つですので、そのあたりの御意見も聞きながら、いろいろと方策を練っていただきたいとお願いさせていただきます。
それでは、次に移ります。具体的な施策として提案をしていきたいと思います。
ハード面の豪雨災害対策として、まず、ダムの建設や河川改修など、莫大な費用と時間がかかるものが挙げられます。現在、宮城県により洪水調整と流水の正常な機能の維持のための容量を持つ川内沢ダムの建設が進められていますが、完成するのは早くても令和７年度となる見込みです。
河川改修については、市域内での計画はありません。また、本市の雨水対策基本計画（既成市街地）によると、小規模管路対策、雨水幹線、ポンプ場、調整池設置などの案がありますが、いずれも５年から15年ほどかかる見込みとなっています。緊急に新たな計画の策定を必要としている地域もあります。自然災害は、それらの施設の整備を待ってはくれません。これらの計画が完了するまでの間も、豪雨災害の被害を少しでも小さく抑えることを考える必要があります。
そこで、かかる費用を小さく、そしてまた時間を短く進められる対策として、田んぼダムという取組を紹介したいと思います。
田んぼダムについては、令和２年７月頃から私独自に調査をしてきましたが、つい先日、９月５日にも、河北新報の県内版に記事が掲載されていました。それによりますと、令和２年８月28日に、大崎市と宮城県の古川農業試験場が共同で実証実験の見学会を開催し、土地改良区の役員や市議会議員なども参加したということです。実験の内容は、排水用のますに専用の器具を設置し、増水時に一定の高さまで雨水をためておくというものです。専用の器具は、既に他の県で使用されている安価なものもありますが、今回の実験では、県農業試験場と仙台市内の企業が共同開発し特許申請中のものが使われたということです。今後、システムを導入していない隣の水田と併せて水位の変化を計測し、令和３年度以降に実証実験の水田を増やして普及を目指すということです。
なお、令和元年、宮城県が栗原市で試験研究を行ったということもありました。台風第19号の降水状況を基にシミュレーションした結果、田んぼダムを実施した水田からの排水量は、実施しなかった場合の２割以下に抑えられるという結果が得られたということです。
そこで、小項目４ 豪雨の際に水田に一時的に水をためることにより市街地の洪水被害を軽減する「田んぼダム」について、導入による効果や課題等を研究すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
田んぼダムは、大雨のときに雨水を水田に一時的に貯留し、水田からの流出量を抑制し下流の洪水被害を軽減する目的で実施するものであります。全国的には新潟県などで取り組まれており、県内では、議員御紹介のとおり大崎市で実証実験が進められていると伺っております。
本市においても都市化が進み、市街地における水田は減少しておりますが、市街地の周りには水田が広がっており、台風などの豪雨の際に水田を雨水の一時貯留施設として利用することは、雨水流出抑制としての対策の一つになると考えております。
ただ、実際の運用に際しては、広範囲での取組や水田耕作者、関係機関などとの調整も必要となることから、今後、その効果や課題について前向きに調査、検討していきたいと考えております。
吉田
前向きに調査、検討されるということですが、やはり市単独ではなかなか難しいという部分もあろうかと思います。国の多面的機能支払交付金などの支援制度もあり、新潟県では活用しているようですが、具体的にどういった枠組みで進めていくのが望ましいと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
市長
まだ具体の枠組みについて検討している段階ではありませんが、少なくとも地権者、耕作者、土地改良区、国の機関を含めて、関係機関等としっかりと連携していかなければいけないと考えております。
吉田
やはり一番鍵になるのは地権者である農業従事者の方々ではないかと思います。そういう方々の広い参加をいただけるかどうかということが、この取組がどのぐらい成果を上げるかにとって一番重要なポイントかと思います。もちろん稲刈りが終わっていない田んぼに水をためてくれと言われても、農家にとっては大変迷惑な話ですので、そうはいきません。もし稲刈りが終わってすき込みなども終わった状態で水をためるということであれば、実害は恐らく小さくなるかと思いますが、それでも農家にとってのメリットはあまりないと思います。そのため、新潟県見附市では、参加する農家にあぜ道の草刈りの作業日当を支給するという独自の取組も行っているそうです。このように農家が納得して積極的に参加するようにするためには、市としては、どういった取組をしていくのが方向性としてよろしいと考えていらっしゃいますか。
市長
まだ具体の対応策について考えている段階ではありません。ただ、近年、水害が多発している中で、やはり浸水・冠水被害をどのように軽減していくかということについては、積極的に調査研究していきたいと思っておりますし、当然、農業者の方々の協力を得やすいような環境整備も図りながら進めていきたいと考えております。
吉田
本市にとって田んぼは一つの地域の資源ではありますが、一方で、人口を今後10年間で約８万5,000人まで増やしていくという目標を第六次長期総合計画で立てております。その際に、水田を造成して住宅地に変えるという地域も含まれているようですが、田んぼダムを見ても分かるように、水田は稲を育てるだけではなく、治水の機能も備えていると言われています。水田が消え、そこに土盛りをして住宅街ができることによって、特に既成の住宅地で標高の低いところでは、浸水リスクがますます高まることも懸念されるわけです。こうした区画整理を進める際に、当然、調整池の設置も検討されていくかとは思いますが、今後、想定を超える大雨も降ると思われますので、田んぼダムの効果もシミュレーションとして加えた上で、調整池などの設置にも当たっていただきたいと思います。そのあたりの連携の考え方はいかがでしょうか。
市長
実際に今、民間の区画整理事業の準備組織で検討しているところがあります。市としてどういった支援ができるかということについては考えていきたいと思いますが、基本的に、開発をする際には必要な治水の対策を打って進めていくこととしておりますので、そうした基本原則にのっとりながら、なお、吉田議員がおっしゃるように想定外の雨が降るといったようなことも含めて、どういう研究ができるか、どういう対策を含めていけるかということについても考えていきたいと思います。
吉田
安全なまちづくりにこれからもつながっていくように取組に期待していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて大項目２ 名取駅周辺のにぎわいづくりについてお伺いいたします。
令和２年第２回定例会で、住民の実感する幸せを高めるためにヨーロッパの地方小都市や農村を参考としたまちづくりのデザインについて、市長に対して調査研究を提案させていただきました。ここからは、その続きのような形で捉えていただければと思います。
日本の状況は、戦後の高度経済成長の時代を経て、現在、成長率が高止まりしているというところにあって、そうした戦後の様々なものを総決算していく上で、経済を発展させて国民を幸せにしていくというような大きな目標から、今の日本ではある程度富は行き渡ったと。そして、その富を今度は不公平感のないようにみんなで分け合っていくこと、そして、今まで置き去りにされてきた環境や景観、あるいは人と人とのつながりにこれからの時代は目を向けていかなければならないと、そのように私は考えております。そこで、今回は、人と人との交流について着目をいたしました。
交流は会話から始まります。今は新型コロナウイルスの感染防止のために社会的距離を取らなければなりませんが、流行が収束すれば人と人との距離は再び近くなっていくと思われます。むしろ高齢化や孤立化が進んでいくと思われる今後の日本では、他人同士が会話をする機会を積極的につくっていかなければならないと考えられます。現状では、大抵の日本人にとって、会話する相手は家族か職場の人か、それ以外の知り合いだけというケースがほとんどです。しかし、世界的に見ればそれはかえって異常なことであって、ヨーロッパに限らずアジアでも、見知らぬ人同士の声のかけ合いが日常的に行われています。日本では見知らぬ人に声をかけると不審者のように見られますが、海外では、見知らぬ人から声をかけられて怪しい素振りをするのが不審者であると言われています。
さて、今回、この人と人との交流を促進するために、特に名取駅周辺に的を絞って、３つの具体案を示していきたいと思います。
まず、名取駅コミュニティプラザについてです。
指定管理者のホームページによると、主な設備として、インターネットコーナー、Ｗｉ−Ｆｉ、無料充電器、コピー機、印刷機、各種情報コーナー、くつろぎスペース、プラザ文庫があるということです。大変便利な施設であり、私も様々な形で利用させていただいております。施設内は常に静寂な状態が保たれています。新聞や本を読む利用者の姿もあることから、まるで図書館のような雰囲気です。しかし、平成30年、すぐ近くに新しい名取市図書館が開館したことから、似た機能を持つ両施設の在り方については整理、検討に移る段階に来ているのではないかと思います。
そこで、小項目１ コミュニティプラザの利用者のニーズについて、図書館との違いをどのように捉えているのか、市長にお伺いいたします。
市長
名取駅コミュニティプラザは、名取市コミュニティプラザ条例第２条に基づき、人々の多様な交流の場と地域の情報を提供し、地域の活性化に資するため、設置されたものであります。一方、名取市図書館は、図書館法に基づき、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設として設置されたものです。
御質問のコミュニティプラザと図書館利用者のニーズの違いですが、コミュニティプラザについては、電車の待ち時間を利用したもの、地域のコミュニティーによる活動の場、パソコンを利用した情報収集、なとりん号定期券購入など多岐にわたりますが、主に通行者が利用する施設と捉えております。
一方、図書館については、新刊した本、ＤＶＤ等の貸出しのほか、じっくり時間をかけての調べ物など、収集された図書館資料の活用を目的としているものや、ナイトライブラリーなどの各種イベントや、運営の一部をボランティアに御協力いただくなど、交流の拠点ともなっているところで、図書館への目的を持った方が利用する施設と捉えております。
吉田
ただいま、条例や図書館法の条文の御紹介がありました。そちらについて私も少し申し上げたいことがあるのですが、その前に、まず、これまでの利用状況について確認したいと思います。名取駅東口に新名取市図書館が開館してから、名取駅コミュニティプラザの月ごとの利用者数は減少傾向にあります。これは今回配付された令和元年度市政の成果からも読み取れると思います。こうした減少については、利用者の一部が図書館に流れたのではないかとも考えられますが、市長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
市長
例えばプラザ文庫の貸出冊数が減っているということもありますし、図書館と機能がダブる部分について、図書館のほうに利用者の一部が流れたという実態はあるかと思っております。
吉田
では、ダブらない部分で確認します。先ほど市長からも御紹介がありましたが、名取市コミュニティプラザ条例の第２条には、「人々の多様な交流の場と地域の情報を提供し」とあります。そしてまた、本市のホームページには、この名取駅コミュニティプラザについて、「市民の皆さんの交流と、地域情報の提供を目的とした施設」とあります。この条例と市のホームページには交流という言葉が載っていますが、指定管理者のホームページでは「市民の皆さんの利便性向上と地域情報の発信を目的とした施設」となっていて、交流の言葉が見当たりません。先ほど通行者のための施設ということもありましたが、条例に沿った多様な交流を推進するための取組は具体的にどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
都市計画課長
交流の機会ということですが、名取駅コミュニティプラザの指定管理者である名取まちづくり株式会社は、自主事業の中でレンタサイクルの貸出しといった、市民の方が交流し楽しめるような事業も行っております。また、そのほかにインターネット、コピー機、印刷機などの利用に関する業務や、住民票や印鑑証明書の申請の預かりや文化会館のチケット販売などの窓口業務もあります。また、交流という面ではプラザホールは、団体の方々に使われております。
確かに利用者数は少なくなっていますが、東日本大震災以降、図書館や公民館などが閉館したり移動したりしていたこともあり、名取駅コミュニティプラザは市の中心地ということで、これまで使われていた可能性がありますが、ここに来て本来の姿に戻ってきたのではないかと捉えております。
吉田
先ほど、市長から、通行者が利用する施設とありましたが、駅を利用する人がレンタサイクルを利用するかと言えば、それはどちらかというと観光に来た人のほうが多いのではないかと思います。そもそも、交流というのは、先ほど申し上げたように人と人との会話から始まっていくものですから、パソコンの画面に向かって何か調べ物をするのは交流とは呼ばないと私は思います。ただ、プラザホールは、おっしゃるように非常に交流の機会を持つものですので、今後も重要な施設かなとは思っております。
ただいまの御答弁を踏まえて、次に移りたいと思います。
先ほど御紹介があった図書館法の第１条に、「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と書かれています。そこから、国民の教育と文化の発展に寄与するというのが主たる目的だろうと読み取ることができると思います。
一方、名取市コミュニティプラザ条例第２条には、「人々の多様な交流の場と地域の情報を提供し、地域の活性化に資するため、コミュニティプラザを設置する」とありますように、こちらの目的はあくまで交流ということになってきます。
現在の図書館は、全国的に開放的な雰囲気を求める自治体が増えており、新しい名取市図書館も主に２階のフロアは親子の会話などが許されているような雰囲気です。逆に、名取駅コミュニティプラザに行ってみますと、会話をするのも少しはばかられるような静寂を保っています。本来の目的が両者で逆転しているような関係になっているのではないかとも捉えられます。
ここで図書館全館に静寂を求めているわけではありません。現在の利用者の多くは、現状の図書館の雰囲気を望んでおり、静粛に読書や研究を行える空間も別に確保されておりますから、図書館は今のままで不都合はないと思います。むしろ、名取駅コミュニティプラザのほうが、本来の目的である交流の促進につながる施設へと検討し直されるべきではないかと考えております。
そこで、小項目２ コミュニティプラザの１階と２階の機能を入れ替え、１階の事務室に飲み物を提供できるカフェ的機能を整備し、さらに周辺の屋外にテーブルやベンチを設置して利用者が交流できる空間をつくってはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
名取駅コミュニティプラザの１階と２階の機能を入れ替えることについては、防犯カメラやエレベーター、エスカレーター等の各設備を管理するためのシステムが２階事務室に集中的に設置されており、それを移設するための費用やスペース等について検討する必要があります。
議員より御提案いただいたことにつきましては、名取駅コミュニティプラザの利用者を増加させるための施策の一つとして研究していきたいと考えております。
吉田
やはりお金はかかってしまいますので、それ以上の効果が生まれればいいなと思います。私は、それ以上の効果が生まれる、そこに新しい交流が生まれると思います。
今申し上げたような人と人とが交流できる、見知らぬ人同士がたまたま隣になって話ができるような場所が今どこかあるかなと考えますと、皆さん、何か思い浮かびますか。私は、真っ先に居酒屋がそうではないかと思いました。居酒屋に行くと、たまたま隣にいた知らない客と会話が始まって、何か楽しい雰囲気になっていく。新型コロナウイルス感染症の流行で最近はあまり行けないのですが、ただ、居酒屋は、子供も行けませんし、たばこの問題もありますし、誰でも行けるところではありません。そういう意味では、これから高齢者の方とか、あるいは子供連れの方とか、そういう方々が町なかで見知らぬ人との交流から人生を豊かにしていくという意味では、今申し上げたような駅周辺の人が集まる地域にそういったエリアをつくっていくということは、非常にメリットのあることではないかと思います。そういうコンセプトを今後、ぜひまちづくりの中に取り入れていただきたいと思いますが、市長はそういった観点ではどのようにお考えでしょうか。
市長
まず、名取駅コミュニティプラザについては、駅の利用者、通行する人の利便性、快適性をどう考えていくか、また、駅に立地しているという立地の特性を生かして、公共施設としてどんな役割を果たしていくべきかということもあろうかと思います。それから、私は、以前から申し上げているとおり、名取駅を通過駅ではなく目的地にしたいということもあり、駅周辺エリア全体でどういったことを考えることが交流やにぎわいを生むことにつながるのか、常々考えているところです。ですので、この名取駅コミュニティプラザについても同様の考え方の中で、駅に立地しているという利点をさらに生かして、ドラスチックに何か変えていけることはないか、常に模索をしているところです。
吉田
名取駅周辺は、そういったくつろげるような商業空間が少し足りないと言われています。東口は名取市図書館が開館して、そこにカフェも入りましたので、大分明るい魅力的な空間になってきましたが、西口はまだそういう空間がありませんので、せっかく駅にある施設ですから、活用して、地域住民はもちろん、多くの利用者の方に満足してもらえるような方向を考えていただきたいと、お願いしたいと思います。
では、次に移ります。屋台のあるまちづくりについて考えたいと思います。
私は、幼い頃、仙台市の青葉通で屋台を見たことを記憶しています。こちらは、調べてみたところ、多いときには12軒もあったようです。しかし、その後、仙台市が一代限りの営業しか認めないという決定を下したことから、やがてそれらの姿は消えてしまいました。私も仙台のビジネス街で働いていれば利用する機会があったのかとも思いますが、残念ながら一度も利用したことがありません。
しかし、仙台市ではなく、福岡県福岡市や福井県敦賀市などで利用したことはあります。こうした屋台は、普通の店内で食べるよりも隣の客との距離が近く感じられるものであったと記憶しています。例えば、福岡市では、たまたま隣に座った女性にビールを１杯ごちそうしたということもありました。それから、敦賀市では、チャーシュー取り放題というラーメン屋だったのですが、チャーシューが残り少なくなっていて隣の男性客と譲り合ったこともありました。そういう経験をして、非常に屋台というのは楽しいなと思っていたところです。
また、海外に目を向け、オーストリアという国を例に挙げます。こちらは私が唯一訪れたことのあるヨーロッパの国ですが、たくさんの屋台を見ました。日本の屋台はラーメンやおでんなどが中心で、夜の営業が中心ですが、オーストリアでは昼間から営業していて、野菜とかお菓子とか、アクセサリーや子供のためのおもちゃとか、そういったものを販売しているのも見かけます。ヨーロッパの国々ではこうした文化が根づいていると言われています。まるで宝石箱やおもちゃ箱を大きくしたような屋台なのですが、これは日本ではまず見かけることはありません。
しかし、令和２年７月に行われた名取市長選挙において、山田市長の選挙公約の中に屋台村構想というものが盛り込まれていましたので、どういったものなのか大変興味を持ちまして、本日お伺いしたいと思います。
小項目３ 選挙公約の一つである「屋台村構想」の詳細について、市長にお伺いいたします。
市長
屋台村構想は、現在、市で実施している市内の空き店舗を利用し新しいビジネスに挑戦する創業者の支援・育成を行う商店街チャレンジショップ事業とともに、駅前賑わい空間整備事業として中心市街地のにぎわいを創出し、活気あるまちづくりの拠点整備や社会実験を行うことで、中心市街地の活性化・創業者の育成に取り組むもので、名取まちづくり株式会社で計画しております。
整備場所については、名取まちづくり株式会社が駅周辺の区域で複数の候補地を挙げて選定を行っているところであり、地域商店街との連携が必要であることから、今後、市として支援していきたいと考えております。
吉田
中心市街地の活性化ということで、大変結構なことだと思います。屋台というのは引っ張ってくるものが基本だと思いますが、屋台村というのは、そういうものが集うような空間なのか、あるいは据え置きのような形になっていくのか、現時点で何か具体的に検討していることやイメージがあれば、お伺いしたいと思います。
都市計画課長
今、名取まちづくり株式会社でいろいろと検討しているところです。屋台というと、やはり引っ張ってくるイメージがあるかもしれませんが、今回はあくまで拠点づくりということで、検討されている内容としては、１店舗だけ置くのではなく、小規模ブースを幾つか設けて、多岐にわたるものを入れていきたいという話を聞いております。
吉田
そうなりますと、通常言われている屋台というのは、路上や広場などに引っ張ってきて、そこで営業するというものですが、やはり建物等のブースということは、物件を借りてそちらにお店をオープンするという形で、恐らく小規模ではあっても普通の商店と同じような位置づけなのかなと捉えましたが、現時点ではそうした考え方でよろしいのでしょうか。
都市計画課長
そういう点も含めて、今、名取まちづくり株式会社で検討しているところです。
吉田
普通の物件を借りますと、それだけで契約のために何十万円、何百万円というお金がかかりますし、回していくためには家賃や水道光熱費等がかかります。それに比べて、屋台のよいところは、初期費用があまりかからず、ランニングコストもほとんどかからないというところです。起業・創業のチャンスということで考えれば、屋台というのは非常にハードルが低いわけです。まちを活性化していくために、ものづくりが好きな方とか、家庭菜園をやっている方とか、そういう地域住民が屋台を引っ張ってきてそこで販売できる。そういうものがたくさん集まると、今度は人も集まってくる。こうやってどんどんまちが活性化して、それがまた周辺のいろいろな店に波及していくということが考えられると思います。箱をつくって、どうぞ入居してくださいとか利用してくださいというような形では、そこまでいくのに大変労力もかかりますし、ノウハウを持っているような方でないと手を出すことにちゅうちょしてしまうと思いますが、そのあたりの気軽に始められる事業にしていくという御検討はありますでしょうか。
市長
一つには、増田商店街マルシェのように、増田防災広場で例えばキッチンカーが来て営業している形もありますので、そういった場の提供をすることでソフト面で連携していけることがあれば、ぜひ積極的にやっていきたいと思っております。
一方で、今回の屋台村については、青森県八戸市でもそういった小規模の店舗が幾つか並んでいるところがあって、それはそれで非常に温かみや人情味があってすばらしいと思っております。屋台のよいところの一つは、そういう人と人との交流や人情味ということだと思いますので、特色あるまちづくりの一つとしてそうしたものが醸し出せればいいなという思いがあるものですから、名取まちづくり株式会社の検討の状況を見ながら、市としてどういった支援が可能か、また一緒に参画することができるかも含めて、研究していきたいと思っております。
吉田
大変前向きな御答弁をいただきましたが、ここで小項目４についてお伺いしたいと思います。駅周辺で、民間事業者が屋台を営業できる空間づくりを検討してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
先ほど御答弁させていただきましたが、中心市街地においてにぎわいの拠点となる空間の整備を名取まちづくり株式会社で検討しておりますことから、その中で、市としてどのような支援が可能か検討していきたいと考えております。
吉田
駅前というと、やはり増田商店街も含めての活性化ということまで広げて考えていきたいと思います。
次に移りまして、増田商店街について取り上げたいと思います。
初めにお断りしておきますが、この内容については、特に商店街の当事者の方から何か相談されたという経緯はありません。私が独自に日常思っていることを本日伺いたいと思いますが、ただ、当事者以外の市民との間では増田商店街の話題が時々出されます。もっと活性化できたらいいのになという声は、しばしば聞くことがあります。
長年多くの人に愛されてきた菓子屋のたこうやが平成30年に廃業してしまいました。私も、一人の愛好者として大変残念でした。ほかにも店を閉めてしまったという情報が時々耳に入ってくるという状況の中、これは増田商店街に限らず、日本において商店街の衰退は珍しいことではなく、どの地方都市もシャッター商店街を抱えているような非常に深刻な状況にあります。
そもそも経済活動は自助努力によってなされることが原則だと私は思います。商店街が衰退していく要因の一つとして、そうした個人商店における後継者問題も挙げられるそうです。これはもちろん事業者が自ら解決していくべき問題であろうと思います。しかし、強い競争力を持つ大型ショッピングセンターの出店の規制を外してしまった、これは当時の政府の判断であったもので、自助努力だけではどうしようもありません。また、今後、地域デザインを展開していくためには、行政と地域住民や事業者など当事者同士の話合いでよりよい方向に導くことができると考えております。この増田商店街について、まず現状を確認させていただきたいと思います。
小項目５ 第六次長期総合計画にある「魅力ある商店街の再生」を具体的にどう進めていく考えか、市長にお伺いいたします。
市長
魅力ある商店街の再生に向けた具体的な進め方でありますが、ハード面としては、駅前賑わい空間整備事業による拠点整備、いわゆる屋台村整備を行い、進出する創業者の支援をすることが必要であると考えております。それと同時に、増田防災広場で開催しております増田商店街マルシェのような、市民との協働による多様なイベントを開催することが必要であると捉えております。
さらに、地域住民との協議会や勉強会を行うことにより、住民が当事者意識を持って施策を進めていけるような体制づくりを行っていきたいと考えております。
吉田
市長から今後の進め方について具体策をお聞きしたところですが、増田商店街の現状として、商業スペースの空き家率などのデータがありましたらお示しいただきたいと思います。
商工観光課長
今、議員から御質問のありました空き店舗の数については、現在捉えていないところです。
吉田
10年、20年という時間軸でも結構ですが、空き店舗が増えていると捉えているということでよろしいですか。
商工観光課長
事業者の数が減っている現状がありますので、空き店舗は増えているのではないかと捉えております。
吉田
空き店舗が増えている要因についてどのように分析されているのでしょうか。
私は、ある先輩議員から、昔は空き店舗が出るのを待つ順番待ちがあったくらいだと聞かされましたが、現在は空き店舗が非常に多くなっています。本市の場合、商店街の空洞化の一つの要因として、大型ショッピングモールが挙げられるのではないかと言われています。私はそれもあると思いますが、もう一つの要因をここで皆様と一緒に考えたいと思います。
大型ショッピングモールというのは、いわば大きな一つの商店街として捉えられると思います。建物の中にたくさんの商店がある。ただ、既存の商店街と違って、これは人工の商店街です。人工の商店街と既存の商店街で何が違うかといえば、いろいろと違う要素はありますが、一番大きいのはその商業スペースに車が入ってこないことだと思います。車が入ってこないから、子供連れの家族が自由にあっちを見たりこっちを見たりできるし、高齢者の方が自分のペースで歩くことができると。要するに、商店街がこうして空洞化してしまったのは、交通量が増えたことによって、その道路の両側にある商店街が真ん中で分断されて、そして、人が歩くのが非常に危険である、あるいは安心して歩けない。これが商店街から人がだんだん去っていってしまった要因の一つであると考えられるわけです。海外の、特にヨーロッパの国々では、車をできるだけ商店街がある中心市街地から排除していくという方向を取っているわけですが、そうした歩行者が中心になる、歩行者が最大に尊重されるような空間をもう１回ここでつくり直すことによって、私は商店街が生き返るのではないかと思っています。
小項目６です。商店街活性化のために、曜日や時刻を限定して県道仙台名取線の一部を歩行者天国とすることによる効果や課題を研究してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
市長
議員より御提案いただきました県道仙台名取線の一部を歩行者天国とすることでありますが、県道仙台名取線は、朝や夕方のピーク時間帯以外でも混雑する時間がある道路です。歩行者天国とした際には交通への影響が大きく、地域住民の協力はもとより、事故防止対策や渋滞対策などの多くの課題があります。
先ほどの「魅力ある商店街の再生」で答弁申し上げたとおり、まずはハード面、ソフト面を充実させて事業を拡大していくことが先決と捉えております。また、今後、当地区の未利用地についても、利用方法などの検討を行い、商店街の魅力ある再生に向けて事業を促進していきたいと考えているところであります。
道路を歩行者天国にするということについては、当然、警察との協議が大前提になりますが、警察の基本的な考え方として、動脈は止めないということが大きな前提としてあるように感じております。非常にハードルが高い問題だと捉えております。
吉田
最初にも申し上げましたが、これは地域住民から出てきた提案ではありませんので、当事者の方々がどう考えているのかということがやはり一番重要なことかなと思います。
ただ、市長が今おっしゃった動脈を止めないということであれば、例えば、今、仙台駅西口の以前さくら野百貨店があった場所の前の通りで、歩行者天国化というか広場化するという構想が進んでいると報じられています。あそこは仙台市営バスや宮城交通バスも頻繁に通っている非常に大きな道路ですので、決してこれはやってできないことではないと思います。地域の協力、警察、行政の連携がしっかり成り立てば、地域活性化のために非常に有効なことではないかと言われています。
仙台市では、ほかにもたくさん歩行者天国がありますが、全国的にも、例えば香川県の高松中央商店街、こちらは総延長が日本一のアーケードが設置されているところですが、特に、その中の高松丸亀町商店街では、商店街と高齢者向け住宅が一体的に整備されており、高齢化に対応した福祉の都市として全国から注目を集めているそうです。なお、百円ショップのダイソーの１号店は、この高松丸亀町商店街で誕生したそうです。大変魅力が感じられます。
ほかに、国内の事例ですと、姫路駅から国宝の姫路城まで一直線に延びる道路の途中までの区間に限ってですが、歩行者と路線バスだけが通ることができるという、いわゆるトランジットモールという形で整備したということです。これは、公共交通の円滑な運行を実現するとともに、安全でゆとりある歩行環境空間を創出したということで、駅の利用者は10年間で約12％増加し、駅前の歩行者交通量も４年間で約12％増加したという効果があったそうです。
ヨーロッパでは、1980年代頃から、都市の中心部で自動車の通行を抑制するという取組が進められています。本市のような10万人に満たないようなまちでも、中心部に歩行者天国があって、商店街から車を排除して、大変なにぎわいを持っているということです。私は、行政の皆さんもそうですが、議会としてもぜひヨーロッパのそういう実情を目で見て確認したいと思っております。大変有意義なことであると思います。
そうしたヨーロッパの場合ですと、活性化している中心市街地には、シンボルがあります。それは例えば大聖堂であったり、あるいは教会であったりと。そこには大きな広場があります。そこに人々が自由に座って、近くの屋台で買ってきたお茶を飲んだり、隣に座った人と何気ない会話をしたり、おじいちゃんと若者が話していたり、子供が高齢者の方と交流したりしている風景が繰り広げられていると。
そのシンボルは、やはり増田商店街においては増田神社、そして衣笠の松、増田防災広場ですが、あの一帯はやはり地域のシンボルとして有効に活用していくべきではないかと思います。そういう意味でも、その地域、ごく一部に限って、試験的に歩行者天国化していくという実証実験だけでもまず検討してみてはいかがかと思いますが、再度、市長の御答弁をお伺いしたいと思います。
市長
歩行者天国にすることで、車の進入を防いで、歩行者の安心・安全な歩行空間を確保するという手法については、非常に有効であろうと思っておりますし、かわまちてらす閖上からも同様の要望をいただいております。そういった考えを排除することなく、研究はしていきたいと思っております。
一方で、増田地区、いわゆる中心市街地の活性化については、私は令和元年度で終了した名取市中心市街地活性化基本計画の後継となる計画が必要ではないかと思っております。駅前の拠点として再開発ビルができて、第２の拠点となる屋台村等の拠点の整備が考えられておりますし、防災広場を生かしたソフト事業などに取り組むと同時に、やはり歩行空間の確保や高い居住性をどういった形で追求していくか、それらを総合的に進めていく計画が必要ではないかと思っておりまして、そういったことも踏まえて、駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいきたいと考えております。
吉田
最後に、ある本の一節を紹介したいと思います。
「里山資本主義」という著書で知られている藻谷浩介さんが、別の書著の中でこういったことを紹介しています。「昔出会ったある店主が言っていました。商店街は、弱小な一個人が事業主として大組織や大手資本に対抗しながら何とかやっていける、地域でただ一つの空間なのだと。そのとおりです。まちをなくした地域は、ショッピングモールで単なる消費者か使用人になる以外に道がないのです」というような内容です。
また、商店街についての著書がある新 雅史さんという方は、商店街にあってショッピングモールにないものとして、アントレプレナーシップ、つまり冒険心とか起業家精神というものではないかと看破しています。
こうした要素が地元の地域から消えてしまわないように、これからの新しい時代、高齢化が進む時代にふさわしい地域デザインの検討を進められることをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
本会議
（
議案第74号 名取市不当要求行為等対策条例）
吉田
ほかの自治体等の同じような取組を調べますと、条例の組立てとして、不当要求行為等を防止する、対策することだけで条例をつくっている自治体もありますが、もう一つの種類として、コンプライアンス、法令遵守という点、それから公益通報、いわゆる内部告発というように、行政側が公平公正な運営をしていくことをしっかり位置づけて、その上で市民に対して不当要求の防止を呼びかけるという形で、一方的にならないようにという工夫をしているところを多く見かけます。今回提案されているのは、不当要求防止の部分だけです。なぜこのような形で条例を制定することになったのか、その検討の経緯を伺います。
総務課長
名取市不当要求行為等対策要綱に基づき設置されている名取市不当要求行為等対策委員会において、先進自治体の条例等について調査研究を行い、議論をしたところです。また、各課に条例案について照会を行い、意見聴取等を行いながら、コンプライアンス条例がいいのか、不当要求行為等の対策条例がいいのかについても議論、意見聴取をしたところです。まず、条例を制定する最初の大前提として、平成29年あたりに難クレームといいますか、不当要求行為に当たるような事案が多くありました。それを受けた形で、平成29年に小野寺議員からの一般質問でも、早急に職員を保護するために条例を整備すべきという提言を受けたこともあって、今回はコンプライアンス条例ではなく、不当要求行為等に特化したものを整備したものです。
吉田
平成29年にあった事例は詳しくは存じませんが、この条例を制定すれば、市民に対して、あなたの行為は不当要求に当たるということを、市が一方的に判断して、その後、その判断が正しいかどうか第三者が決定していくことになると思います。そもそもそういう指摘を受けることに関しては、市民から何かしら行政の進め方に意見がある、強く言いたいことがある、あるいは公平ではない事例だったり、あるいは情報の扱い、あるいは前例に従っているところで、ある地域では認められていることがある地域では違っている、市の施設で本来の使われ方とは別の運用をされているところが一部あるなど、いろいろな事例で市民にとって公平性という部分で疑問を持たれる部分はあると思うのです。それを指摘されて、その言葉が多少強かったりすると、あなたの言っていることは不当要求に当たると市が判断するというのは、これは非常に乱暴ではないのかと思います。その前にまずは、やはり自ら姿勢を正すことが必要なのではないか。
例えば、ほかの自治体でも、このように不当要求行為等への対策という形のみで条例を制定しているところもありますが、その中でも調べてみたところ、やはり職員の責務という形で公正な職務の遂行を盛り込んでいる自治体もありました。今回の条例案にはそういう文言はないのですが、そうした部分に関しての検討もなかったのでしょうか。
総務課長
繰り返しの答弁になると思いますが、まずはその時点での現状として、職員を守ることを大前提としています。コンプライアンス条例等の公益通報などに関しても協議はなされたところですが、公益通報等については職員の服務規則を遵守するというのは公務員の基本であり、職員は仕事に対して説明責任を果たすことは基本ですので、そちらのほうで補完しているということで、条例にはうたっていない形です。
吉田
先ほど課長の答弁の中に、職員を守るためという言葉がありました。職員を守るのは、大事な理由の一つとして成り立つとは思います。やはり公務員として、全体の奉仕者としての職務を確実に遂行できるように、取組をしていくことは必要なことだとは思います。その一方で、例えば先ほどのコンプライアンスや内部告発という点については、公務員であればそういうことを守る、適正に職務を行っていくことが前提にあるので、改めてそれを書き込む必要はないと言っているのですが、では逆に職員を守るという点に関しては、今の法律上では穴があって守り切れないと。だから、この条例を制定するというように捉えているのでしょうか。
総務部長
今回の不当要求行為等対策条例をつくれば、全て職員を守れるのかということではありません。あくまで第２条第１項第６号に該当するそれぞれの行為については、行為形態によっては、すぐに警察に通報しなければならないところは出てくると思います。その刑事罰の対象となるような行為以外で、そこまでまだ到達していないような、そういう状況が反復的に繰り返される、それによって職員の体調に不調を来すとか、そういうことは避けたいと。職員を守りたいということから、今回この対策条例をつくっているところです。
吉田
行政に限らずいろいろな職種で、そのような不当な要求と言われるようなことが報告されています。コンビニだったり飲食店で、お客さんから難癖をつけられて、店員が土下座までするような、そういうことも報じられたこともあります。電話相談というのですか、製品に関しての相談受付なども、そこで働いている方は心をずたずたにされながら、クレームを聞いているというような、そういう社会になってきてしまっていると。これは社会全体で変えていかなければいけないことであるのですが、そこで行政だけはこうやって条例をつくることで職員を守ることができますが、社会一般としては皆さん、法律の運用の中でそれを解決してあるいは未然に防止をしているわけなのです。そのあたりの、もしこのように改めて条例をつくるのであれば、先ほど申し上げたように職員側の努力という部分も書き込むべきではないかと思うのですが、それをしない理由を改めて伺います。
総務部長
例に挙げていただいているコンプライアンス条例との関係となりますが、あくまで条例についてはそのつくり方の問題になろうかと思います。先ほど来、総務課長が御答弁申し上げておりますが、コンプライアンス条例については他の自治体の状況を見ますと、公益通報、内部告発といったものの責務を職員に課しているような条例になっているかと思います。今回本市としての条例というか、規則というかルールについては、職員に責務を課すことではなくて、あくまでも不当要求行為等を行う方々について、それをやめていただきたいと、そういう条例が今回欲しいということです。それでもって課題を解決したいということで、今回条例制定についてお願いをしているところです。
あと民間のお話をされましたが、本市についても先ほど御答弁申し上げたとおり、法律で対処するところは当然あります。今回提案している条例のような内規を各民間の事業者でつくることは可能だと思います。ということで、特に行政だけがということではないものと捉えております。
吉田
条例の中身について伺います。
第２条第２項第１号の職員の定義についてですが、この職員の中には市内の名取市立の学校で働く教職員も含まれるという解釈でよろしいでしょうか。
総務課長
教職員も、市に対して服務宣誓をしているということもあります。ですので、教職員についてもこの条例の対象としています。
吉田
学校の業務の中で、やはり保護者対応がいろいろと難しくなってきているという現状があると伺っていますが、この教員の方々も守られる対象となるのであれば、保護者の方とのやり取りの間で不当要求等とみなされる行為があったときは、やはり市役所の職員と同様な形で進められるということでよろしいでしょうか。
総務課長
この条例の中身に当てはまる場合については、教職員の方であっても、この流れに沿って対応していきたいと思っています。また、今のところモンスターペアレンツと言われる方々等については、学校側では相談業務とか対応業務については、そのようなクレームに対しては、弁護士とも相談している状況もあると聞いています。
（
議案第78号 令和２年度名取市一般会計補正予算）
吉田
８、９ページの16款２項４目農林水産業費県補助金の一番下、八間堀サイフォン管理費、ただいま成立したふるさと水と土保全基金にこちらから繰り入れられることになると思うのですが、こちらは令和70年度までと言われた68年分の金額になるのでしょうか。
農林水産課長
68年分の管理費として、歳入で受けるものということです。ただ、先ほども申し上げましたが、本体68年、設備は10年ということにならざるを得ないと。いわゆる公共事業の施行に伴う公共補償基準というものがありまして、認められる期間は本体は68年、設備は10年ということです。
吉田
その本体と設備の分の内訳がもしありましたら、伺います。
農林水産課長
本体については２億2,255万7,000円、設備については4,638万4,000円となります。
吉田
12、13ページ、22款１項13目猶予特例債の地方税法の規定による徴収の猶予等に対する起債について、内容を伺います。
財政課長
新型コロナウイルス感染症対策の固定資産税の徴収猶予事業による起債となっています。徴収猶予の見込額は、土地、家屋及び償却資産を合わせて１億2,264万6,000円という金額になっています。この徴収猶予分について、減収補填債である徴収猶予特例債を起債して充当するものです。
吉田
今言われた土地、建物等の算定した根拠、内訳、またその償還の期間についても、決まっている内容があれば伺います。
税務課長
徴収猶予の内訳ですが、土地については1,888万6,000円、家屋は4,989万1,000円、償却資産が5,386万9,000円、合わせて１億2,264万6,000円が徴収猶予の年額の見込額となっております。
吉田
16、17ページ、４款１項２目感染症・結核予防費の感染症情報配信アプリ使用料について伺います。これは７月頃だったでしょうか、議員対象にお試しで導入してはいかがかという話があったプレサインというアプリケーションかなと思うのですが、その確認、内容も含めて伺います。
保健センター所長
今、お話があったとおり、この感染症情報配信アプリは今議員にお使いいただいているプレサインのことでして、これは東北大学の共同研究事業で、民間の事業者と東北大学が共同で開発したものをサービス運用しているものです。今回補正予算で計上しているのは、今後新型コロナウイルスの感染が拡大する可能性、それに併せてインフルエンザの感染も今後考えられるということで、そういう時期の前に今回補正予算でアプリの導入を図りたいと考えているところです。
吉田
新型コロナウイルスですと、厚生労働省でもそのようなアプリを進めているのもあって、どれを使ったらいいのか、利用する側としては混乱しかねないという懸念を今感じています。この使用料と導入委託料ということで２つの節で今回予算措置されていますが、実際に利用する方の人数や利用の期間といった、何らかの見込みを持っての金額の算定ということでしょうか。
保健センター所長
使用料については、月額31万7,500円掛ける半年分、６か月で見ていまして、それに消費税を加えた金額が使用料になります。導入委託料については、１世帯当たり１件以上で、一応この金額で５万ライセンスまで交付していただけるということで、今回の金額を出しているところです。
吉田
18、19ページ、６款３項２目水産業振興費のろ過海水供給施設改修工事についてです。こちらは常任委員会の現地調査でも御説明があったと伺っていますが、詳細について御説明をいただきたいと思います。
農林水産課長
ろ過海水供給施設については、取水が安定しないという課題があり、今回改修をお願いするものです。内容としては、取水口を内陸側に100メートル程度近づけるということで考えております。２つ目として、取水配管を南防波堤の外洋側に設置するものです。現在は南防波堤の外洋側から取水して、内湾側に配管を通し、内湾側の側壁に取水管を設置しているところです。これをそのまま外洋側に配管を設置するということです。３つ目は、新たなポンプ室を海岸防潮堤の東側に新設するということで、広浦湾のところにありますポンプ室を防潮堤と防波堤の延長線上に新しくつくるものです。４つ目は、その新設のポンプ室にこれまでのポンプ関係を移設するものです。５つ目は、海岸防潮堤の西側に地下埋設で配管をしている既存の配管と新設のポンプからの配管を接続するものです。取水してポンプで漁協のほうに送水していますが、取水口とポンプの距離を近づけるということで安定化を図りたいというものです。
吉田
前年度からそうなのですが、度々取水の量や、いろいろな理由で改修が続けられております。今回はかなり大規模な工事かと思うのですが、そもそも設置する段階の設計の際に、このようなことになることが想定できなかったのは非常に残念だと思います。その後も結局は、今回これで恐らく理想どおりに水を得ることができると予想して、そのために改修をするのだと思いますが、では今までの改修は一体何だったのかと捉えられるわけです。なぜこのように繰り返し工事が必要になって、今日に至っているのか。どう分析されているのか伺います。
農林水産課長
東日本大震災後、水産加工団地を含む閖上の復旧と閖上漁港の復旧整備事業については、現在も行っております海岸防潮堤なども出来上がって、またそれを延長するということになっています。それらの工事を進める中で、本市の災害復旧事業をスタートしていました。本来ですと、全ての事業が落ち着いたところでろ過海水供給施設を施工するのであれば、安定的になったと思われます。ただ、現在のポンプ室に関しては、従前松韻荘の横にあった公衆トイレのところに置かざるを得ませんでした。ほかは宮城県も事業を進めているので許可が出ませんでした。これがいろいろ協議をしている中で、今回海岸防潮堤と防波堤の延長線上にポンプ室を置いてもやむなしということで御理解を得たというところで、どうしても災害復旧事業を並走しながら行っていたのが大きな原因かと思います。
また、海水を取水するということで、塩分濃度も必要になりますが、本来であれば防波堤の上にポンプ室を置けるのならばいいのですが、これは港湾の関係でできかねるというのがありましたので、そういう状況で進めてきたというところがあったのが、一つの原因であろうと捉えております。
吉田
20、21ページ、８款２項２目道路維持費の15節工事請負費の名取駅西線自歩道分離標識等設置工事の内容について伺います。
土木課長
名取駅の駅前広場については、以前吉田議員から、バスを待つ人に危険が及ばないよう自転車走路を整備すべきという一般質問がありました。走路を設けるのは難しいので、当面は自転車の誘導方策について検討しますということで、市道名取駅西線について自転車の動線を岩沼警察署に相談したところ、まず駅前広場から県道仙台館腰線までの間の歩道両側については、自転車が双方向で通行できる自転車歩行者道に指定する。駅前広場の歩道については、歩行者専用道として、駅前広場の手前で自転車を降ろすようにするという回答がありました。今回の工事で、自転車歩行者道については、自転車と歩行者を区分する標識や路面標示の設置、駅前広場については、駅前広場の手前で自転車を降車させる、自転車を降りるように促す標識や路面標示の設置を行うこととします。
続いて、市道名取駅西線から駐輪場までの誘導策ですが、まず生協の西側と南側を通る市道名取駅西１号線については、歩道がありませんので、車道の外側線脇に矢羽根型路面標示を設置して、自転車を左側通行させる。市道名取駅西１号線から駐輪場を結ぶ市道名取駅西３号線については、こちらは自転車歩行者道になっておりますので、自転車歩行者道の標識を設置する工事を行います。
以上により、自転車利用者の利便性を損ねることなく、駐輪場から自転車の動線を外すことによって、バスを待つ人たちの安全を確保していきたいと考えております。
吉田
20、21ページ、８款２項２目道路維持費、先ほどの名取駅西線自歩道分離標識等設置工事です。本市には自転車利用環境整備計画が策定されていますが、その計画に基づいた自転車ネットワークの内容に沿った形での整備ということで、今回検討されたということでよろしいでしょうか。
土木課長
この工事については、あくまでも駅前広場のバス利用者の安全を確保するという視点での工事です。
吉田
安全確保のためには、私は一般質問で、今回の提案とはまた違う形で、バス停のところに別に自転車走路を設けるほうがいいのではないかという提案をしました。自転車利用環境整備計画に基づかない形で今回このような走路を誘導する看板を設置すると決定した、その検討の過程について、何を最優先したということですか。
土木課長
令和元年９月定例会の一般質問の中では、車道についても歩道についても自転車走路を設けるのは難しいと答弁しているところです。今回はあくまでも、バスを待つ人たちの安全を守るという視点での工事になります。
総括質疑
吉田
10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、名和会を代表して総括質疑を行わせていただきます。
令和元年度は平成31年度でもありました。平成から令和へと時代が変わり、名取市としては第五次長期総合計画、そして名取市震災復興計画の最終年度であり、いろいろな意味で世の中の変化を感じる、そうしたタイミングだったのではないかと振り返っております。
その一方で、自然災害の大規模化、そしてまた年度の最後の時期には新型コロナウイルス感染症という人類にとっての新しい脅威が訪れました。そういう意味でも、これから新しい時代に備えた様々な施策を取っていく、そのスタートの年であったのかなと感じているところです。
それでは、具体的な質疑に移らせていただきます。
大項目１ 財政運営についてです。
中項目１ 財政運営について。
小項目１ 予算編成に当たって18億3,500万円の財源不足が見込まれていたが、不足額はどこまで縮減できたのか。また、限られた財源の有効活用と市民の負託への対応を両立するという方向性は達成できたと捉えているのかお伺いいたします。
次に、小項目２ 地方消費税交付金が前年度に比べ減額となった影響をどう捉えているのか。また、減額の背景をどのように分析しているのかお伺いいたします。
次に、小項目３ 財政調整基金における通常分と復興分それぞれの残高をお伺いいたします。また、復興分の残高のうち全ての復興事業を完了してもなお余剰が出ると見込まれた額をお伺いいたします。
次に、小項目４ 基金の運用に係る収入の額をお伺いいたします。また、収益増を図るための安全かつ効率的な管理運用の方策について、どのように検討したのか。
令和元年度の当初予算の際に総括質疑でお伺いした内容を受けての改めての決算の段階での質疑とさせていただきます。
次に、大項目２ 通常事業についてです。
中項目１ 総務費について。
小項目１はこどもファンド事業についてです。民間の企業から引き継ぐ形で市として始められた事業です。初年度、子供たちによる団体12団体が助成を受けたという結果と伺っています。
そこで、小項目１ こどもファンド事業の目標とされる想像力や行動力または郷土愛を兼ね備えた人材の育成や、狙いとされる将来の活動へのつながりについて、具体的な成果をどう捉えておられるのかお伺いいたします。
次に、小項目２です。防犯カメラ設置事業補助金については、82万3,000円程度の金額が計上されておりました。
小項目２ 防犯カメラ設置事業補助金の利用による防犯カメラの設置実績と、設置による効果をお伺いいたします。
次に、小項目３です。乗合バスなとりん号は、令和元年度、時刻表等の改編の初年度でした。市として様々な効果を捉えておられるかと思います。
そのようなことも含め、小項目３ 乗合バスなとりん号の乗車人数がほぼ全ての路線で増加しているが、市が示した年間収入見込みと実際の収入の差はどの程度になったのかお伺いいたします。
次に、公衆無線ＬＡＮに関する事業です。整備費として403万7,000円、通信費として60万8,000円程度が計上されています。新しい時代、どこにいても通信できるということが一つのライフラインにもなってきます。
そこで、小項目４ 公衆無線ＬＡＮの利用件数やデータ量など利用状況の詳細と、通信料の算出方法についてお伺いいたします。
次に、中項目２ 民生費についてです。
先ほどの総括質疑と御答弁の中で、待機児童の数は解消に向かっているということが数値として表されました。令和元年度中に16名の減と伺いました。しかし、数字の部分は当然ですが、それと同時に保育の質が置き去りにされることがあってはなりません。その意味で確認をさせていただきたいと思います。
小項目１ 保育現場における人材不足、労働環境、職員の待遇、保育の質や安全性向上などの課題改善にどのように取り組んできたのかお伺いいたします。
次に、小項目２ 新型コロナウイルス感染症への対策として学校が臨時休業となった際、結果的に放課後児童クラブに負担が集中したが、受入体制など現場との調整は十分であったと言えるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、中項目３ 衛生費についてです。
みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターについては、運営協議会負担金として700万円の金額を負担しています。
そこで、小項目１ みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターの利用実績と、本市にとっての事業効果についてお伺いいたします。
次に、小項目２ 浸出液処理施設の解体工事を翌年度に繰越した経緯についてお伺いいたします。
次に、中項目４ 農林水産業費についてです。
ろ過海水供給施設については、令和元年度中、修繕費として297万4,000円ほどの費用が計上されていました。
そこで、小項目１ ろ過海水供給施設に生じた不具合の内容と修繕料の内訳をお伺いいたします。
次に、中項目５ 商工費についてです。
大変多くの全国の方から寄せていただいた寄附ですが、その返礼品の選定の経緯についてお伺いしたいと思います。
小項目１ ふるさと寄附金謝礼品はどのようなプロセスで選定されてきたのかお伺いいたします。
次に、中項目６ 土木費についてです。
小項目１ 都市計画道路見直し検討業務によって確定した見直し方針の内容をお伺いいたします。
次に、小項目２です。名取市震災復興伝承館も開館しましたが、様々な展示がある中で、私は、市としてこれまで記録されてきた貴重な資料映像を活用していただけるものと思っておりましたが、新しい放映資料は個人的には心に響くものが少なかったかなと思っております。
小項目２ 震災復興伝承館の展示内容に関する検討の経緯、特に「未来への記憶」など過去に市が制作した映像記録を放映資料として有効活用しなかった理由についてお伺いいたします。
次に、中項目７ 教育費についてです。
まず、夢サポート事業についてです。これも令和元年度から始まった事業であり、中学校の２年生と義務教育学校の８年生を対象とした講演会ですが、実際に講演された内容はともかく、ホームページの結果の報告などを見ると、教育委員会の事業であるにもかかわらず、市長が大変目立っています。そのことも効果の一つとして捉えておられるのか分かりませんが、小項目１としてお伺いいたします。夢サポート事業の効果をどのように捉えているのか。
次に、小項目２ 教育振興基本計画策定市民意識調査の結果をどう分析しているのか。また、第六次長期総合計画の教育施策の各項目とどのような形で整合を図ったのか。
以上、18項目を市長にお伺いいたします。
市長
10番吉田 良議員の総括質疑に答弁いたします。
初めに、大項目１ 財政運営について、中項目１ 財政運営について、小項目１ 財源不足等についてお尋ねをいただきました。
令和元年度における財政調整基金からの繰入額は31億8,270万2,000円となり、最終的に当初予算時点における見込額から13億4,700万円余りの増、復興分を差し引いた通常分については、4,100万円の増となったものであります。
通常分については、台風第19号の発生や年度末の新型コロナウイルス対応など想定外の事象が発生したことに伴い、財源不足額が増大したものですが、そのような状況の中、令和元年度においては、閖上地区のまちびらきから復興達成宣言へと、震災からの復興を大きく前に進めることができたほか、第六次長期総合計画の策定等を通じ、市の将来に向けたまちづくりの道筋をつけることができたものと捉えており、限られた財源の有効活用と市民の負託への対応の両立という方向性については、ある程度達成できたものと捉えているところです。
次に、小項目２ 地方消費税交付金の減額の影響についてお尋ねをいただきました。
地方消費税交付金の歳入決算額につきましては、13億4,749万1,000円と、前年度に比べ7,700万円余りの減となったものであります。
減額となった背景でありますが、令和元年度は11月の末日が土曜日であった関係上、本来、11月末日までに国に納付される地方消費税の納期限が12月まで延長されたことに伴い、係る地方消費税交付金の払込みが令和元年度の第４期から令和２年度の第１期にずれ込んだことによるものであり、当該減収分については、令和２年度への上乗せにより交付されるものと見込まれることから、財政運営上、特段の影響はないものと捉えております。
次に、小項目３ 財政調整基金についてお尋ねをいただきました。
令和元年度決算時点における財政調整基金の残高は42億1,880万6,000円となっており、そのうち通常分が22億4,446万1,000円、復興分が19億7,434万5,000円となっているものであります。
財政調整基金のうち復興分については、その後、決算剰余金の処分として９億円を積み立てた一方、令和２年度予算において17億3,898万3,000円の取崩しを行っているところであり、これらを踏まえた現時点における見込残高は11億3,536万2,000円となっているものですが、復興事業については、復興交付金事業をはじめ、今後事業費の精算を多く予定しているところであり、現時点において余剰分はほとんど見込めないものと捉えております。
次に、小項目４ 基金の運用に係る収入についてお尋ねをいただきました。
令和元年度における定額運用を除く一般会計財政調整基金ほか17基金の運用に係る利子収入額については、256万8,782円でした。
低金利状況の中、安全かつ効率的な運用の在り方については、名取市資金運用会議を設置し、調査検討してきたところです。令和元年度においては、今後の財政収支計画に基づく基金の利用状況を見込み、一部の基金について債券購入による運用を図ったところであります。
次に、大項目２ 通常事業について、中項目１ 総務費中、小項目１ こどもファンド事業についてお尋ねをいただきました。
こどもファンド事業は、自分たちのまちは自分たちでつくるを主眼とし、将来を担う小中高生が提案、実施する自主的な活動を支援するものであり、令和元年度から本市で実施しているところです。
令和元年度は、12団体から趣向を凝らした提案がなされ、こども審査員12名による審査の結果、全ての提案が採択され、実施の運びとなりました。活動後の感想では、地域の方々と交流できた、参加してくれた人が笑顔になっていたことがうれしかったなど、子供たちが自信を持ち、喜びを感じている様子がうかがえたところです。
また、審査員においては、各団体のプレゼンテーションを真剣に聞き、疑問に思ったことを質問するなど、団体の提案を積極的に審査することを通じて、思いを共有し、審査後には、名取市をよくするために同じ年代の人たちがこんなにも多くのユニークなアイデアを持っていて感心した、自分たちが住んでいるまちについて話す機会がないのでとてもいい機会だったなどの感想を述べておりました。
子供たちの感想からは、こどもファンドがまちづくりの楽しさ、大切さを学ぶ場として着実に子供たちの意識を高め、やる気を育て、ふるさと名取に愛着を持つ事業となっていることが感じられ、未来のまちづくりを担う子供たちの育成や将来の活動につながる成果があったと捉えているところです。
次に、小項目２ 防犯カメラ設置事業補助金についてお尋ねをいただきました。
令和元年度においては、那智が丘地区町内会連絡協議会、小塚原南町内会、谷津山町内会の３団体から設置に係る申請があり、補助金の交付を行ったところです。
その設置による効果について、那智が丘地区からは、夜中に公園で大騒ぎする学生がいなくなり平穏な生活になったとの安堵の声を伺っております。このことから、市といたしましては、防犯カメラの設置により、安全で安心なまちづくりの推進に向けた取組について一定程度の効果があったものと捉えております。
次に、小項目３ 乗合バスなとりん号についてお尋ねをいただきました。
現在のなとりん号の運行業務委託につきましては、年間収入見込額を、主に幹線路線を担当する桜交通との契約では7,100万円、生活路線を担当する仙南交通との契約では400万円、２社合計で7,500万円と設定しております。
これに対して、令和元年度の実際の収入額ですが、桜交通は見込額を413万894円上回る7,513万894円で、達成率は105.8％となりました。また、仙南交通は見込額を26万872円上回る426万872円で、達成率は106.5％となっております。２社を合計しますと、令和元年度の実際の収入額は、見込額を439万1,766円上回る7,939万1,766円となり、達成率は105.9％となっております。
次に、小項目４ 公衆無線ＬＡＮの利用件数や利用状況についてお尋ねをいただきました。
有事の際の避難者や平時における来館者への情報入手チャネルの提供を目的とし、令和元年度は新たに市内公民館９か所と市民体育館に公衆無線ＬＡＮ利用の環境整備を行い、本市の公共施設全体では15の施設で利用可能な状況となっております。その利用に際しては、申請行為や届出などが不要なフリーＷｉ−Ｆｉの形態を取っているため、データ量は把握しておりません。
利用件数は、市役所庁舎を除き詳細な数は捉えておりませんが、市役所庁舎では令和元年度で延べ8,771人、その他の施設では来館者のおおむね２割から３割の利用状況と捉えております。
通信料の算出方法については、公衆無線ＬＡＮを施設内どこでも使用できる仕様とし、データ量の増減に関係のない定額制を導入しております。なお、利用者への通信料金などの負担は一切発生しないものとなっております。
次に、中項目２ 民生費中、小項目１ 保育現場における課題改善についてお尋ねをいただきました。
公立保育所における取組といたしましては、まず、人材不足の改善に向けては、ハローワーク等を通じた職員の募集や、民営の職業紹介事業者を通じて人材の紹介を受ける保育士の人材紹介業務を活用し、人材確保に努めてきたところです。また、労働環境や安全性の向上につきましては、公立保育所の所長及びこども支援課職員とで構成している所長連絡会議を定期的に開催し、施設ごとの個別課題や施設共有の課題を整理し、情報共有を図りながら、工夫、改善に努めてきたところです。
次に、民間保育施設における取組といたしましては、こども支援課職員による保育施設の巡回を実施するなど、労働環境や安全性等の実態把握に努めながら必要な助言を行ってきたところです。また、民間保育施設の運営に対する給付費の中で算定している処遇改善加算を支給することで、職員の待遇改善に取り組んでいただき、併せて待遇改善による人材の確保に努めていただいております。
保育の質の向上につきましては、市内の公立及び民間の保育士を対象とした職員研修の開催や保育施設それぞれが個別に開催する職員研修の実施等により、保育の質の向上に取り組んできたところです。
次に、小項目２ 新型コロナウイルス感染症で学校が臨時休業となった際の放課後児童クラブの受入体制についてお尋ねをいただきました。
３月２日より新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校臨時休業が始まりましたが、保護者の就労のため留守家庭となる児童への支援を目的に、市内全児童センターにおいて、午前８時から放課後児童クラブを開所して児童の受入れを行ってまいりました。
受入れに当たっては、通常の放課後児童クラブ登録者のほか、学校臨時休業に伴い臨時に登録をする方も利用申請をいただきました。申請人数は11施設全体で949人、１日平均利用数は576人であり、申請人数の約60％の児童が利用しました。
子供たちの受入体制としては、午前８時からの開所となること、新型コロナウイルス感染対策の観点から密集、密接を避ける必要があり、実施場所の確保と職員の増員が課題となりました。
そのため、児童センター職員のほかに、教育委員会所属の教員補助者、特別支援教育支援員等を配置し、申請人数の多い児童クラブについては、学校施設を借用して対応しました。
学校の臨時休業の決定から緊急的な放課後児童クラブの開所までが短期間でしたが、教育委員会の協力をいただきながら、運営体制を整えることができたと捉えております。
次に、中項目３ 衛生費中、小項目１ みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターの利用実績等についてお尋ねをいただきました。
みちのく潮風トレイル名取トレイルセンターは、令和元年６月に八戸市から相馬市まで全線開通したみちのく潮風トレイルの情報発信や交流の拠点として環境省で整備した施設であります。４月19日の開所以降、令和元年度の来館者は延べ２万1,359人となり、ハイカーだけでなく、多くの方々が施設を訪れました。
トレイルセンターでは、トレイルの情報だけでなく市の観光情報も提供しており、来館者がゆりあげ港朝市やかわまちてらす閖上等の周辺施設に立ち寄る、また、逆に周辺施設の利用者がトレイルセンターを訪れるといった、施設間の相乗効果が見られました。
また、施設を管理運営している特定非営利活動法人みちのくトレイルクラブは、自主事業としてトレイルルートを利用したウオーキングイベントをはじめ、市内の歴史や料理などの講座を開催しており、これらの活動を通じて、市民との交流や市内の環境活動団体との連携を深めております。
次に、小項目２ 浸出液処理施設の解体工事についてお尋ねをいただきました。
愛島最終処分場跡地内にある浸出液処理施設につきましては、最終処分場廃止確認に併せて平成17年10月末に運転を停止しておりますが、施設の老朽化が進んでおり、地元住民の皆様からの要望を受けて、平成30年に工事設計を行い、令和元年度に解体工事を行う予定としておりました。
その中で、工事を発注するに当たって、施設内の配管や基礎などの一部地下埋設物に関して、配置の状況などの現場での確認作業を進めておりましたが、想定以上の時間を要したことから、やむを得ず令和元年度での解体を断念し、今年度実施することといたしました。
次に、中項目４ 農林水産業費中、小項目１ ろ過海水供給施設に生じた不具合についてお尋ねをいただきました。
平成29年８月より供用開始しているろ過海水供給施設については、水産業の早期復興を支援する施設として整備したものです。本施設は、県施行の閖上漁港復旧整備事業よりも先行して整備したことにより、当初設計段階では想定できなかった配管内の空気だまりや砂の堆積などに起因するポンプの空転や部品の摩耗により、取水量減少が発生しております。
令和元年度は、令和元年東日本台風（台風第19号）や冬場の爆弾低気圧による取水管の破損箇所修繕及びろ過機のろ材交換、取水ポンプの部品交換などを実施しました。ろ過機のろ材交換は定期的に交換が必要なものであり、年間の保守点検時に交換が必要であるとの点検結果を踏まえて実施したものです。
次に、中項目５ 商工費中、小項目１ ふるさと寄附金謝礼品についてお尋ねをいただきました。
ふるさと寄附金に係る謝礼品の調達や発送に係る業務については、新規の謝礼品の提案等を含め、名取市観光物産協会への委託により行っているところであり、観光物産協会から寄せられた提案を踏まえ、市が審査・決定を行う形を取っているものです。
令和元年度におきましては、ビール系の品目について品ぞろえの大幅な拡充を行ったほか、名取産の花を使ったフラワーアレンジメントや閖上水産加工業組合による水産加工品の詰め合わせなどを新たな品目に加え、ラインナップの充実に取り組んできたところです。
次に、中項目６ 土木費中、小項目１ 都市計画道路見直し検討業務についてお尋ねをいただきました。
本市における都市計画道路は現在31路線ありますが、都市計画決定以降、近年の景気低迷などによる社会情勢などから、当初決定より20年以上経過した長期未着手路線が９路線あります。この９路線につきましては、名取市の交通特性等を基に評価検証を行い、本市の骨格を形成するとともに、中心市街地と周辺市街地を連絡する道路としての役割や南北方向の交通需要の分散、防災機能の役割等を担うものであり、本市にとって重要な都市施設として存続の方針といたしました。
新規路線の都市計画道路につきましては、増田西土地区画整理事業予定区域及びその周辺における幹線道路の（仮称）大手町川上線、館腰駅箱塚線の２路線を計画的な市街化の誘導に資することを目的とした都市計画道路として位置づけ、推進する方針といたしました。
次に、小項目２ 震災復興伝承館についてお尋ねをいただきました。
名取市震災復興伝承館の展示内容については、東北大学災害科学国際研究所佐藤翔輔准教授による監修の下、語り部団体等との情報交換を重ねながら検討を行いました。
「未来への記憶」は約１時間の記録映像であり、図書館の貸出し用ＤＶＤや市のホームページで視聴することができます。伝承館で放映している映像については、立ち寄った方に東日本大震災の発生から復興の歩み、加えて命を守る大切さをお伝えすることを目的として作成したものであり、「未来への記憶」の映像の一部を活用し、来館者の見学時間を考慮し５分程度の映像としたところです。
次に、中項目７ 教育費中、小項目１ 夢サポート事業についてお尋ねをいただきました。
夢サポート事業は、文化芸術やスポーツ分野におけるトップランナーや各業界の専門家による講演会、体験教室等を開催し、多様な分野で活躍する方々に接し刺激を受けることで、子供たちが具体的な夢を持ち、夢を実現させるためのきっかけづくりとすることを目的としています。
初年度となる令和元年度は、11月27日に名取市文化会館大ホールにおいて、北海道で町工場を経営しながらロケット開発に取り組んでおり、「下町ロケット」のモデルになったとも言われている株式会社植松電機の代表取締役植松 努氏を講師に招き、市内中学２年生及び義務教育学校８年生を対象に、「思うは招く〜夢があればなんでもできる」を演題として、夢を持つこと、諦めないことの大切さについて講演を行いました。
講演後の生徒を対象にしたアンケートでは、97.8％が講演の内容について「満足」あるいは「おおむね満足」と回答しており、また、86.9％の生徒が「考えや気持ちに変化があった」と回答していることから、生徒一人一人が自分の将来や進路を考える機会として効果があったものと捉えていると伺っております。
次に、小項目２ 教育振興基本計画策定市民意識調査の結果についてお尋ねをいただきました。
教育振興基本計画策定市民意識調査は、令和元年10月に市内の小学校、義務教育学校の５年生、中学２年生、義務教育学校８年生の児童生徒合計1,595人とその保護者に対し、学校教育のアンケート調査として実施しました。
調査項目は、児童生徒には、学校生活や勉強、家庭での生活、自分の将来の夢などを、保護者には、学校教育、学校生活、家庭の教育などについて聞いております。
結果の分析について、その例になりますが、児童生徒に将来の夢と授業の理解度を調査しました。「あなたの将来の夢はありますか」の問いに、「ある」「なんとなくある」と回答した小学生は78.2％、中学生は62.9％でした。加えて、「夢がある」と答えた児童と「夢がない」と答えた児童の授業の理解度を比較したところ、「夢があり、授業が分かる」児童は94.2％、「夢がなく、授業が分かる」児童は92.1％でした。結果は、夢がある児童は授業を理解できる傾向があり、夢を持っている児童と持っていない児童の差は2.1ポイントとなりました。この傾向は中学生でも同様で、夢の有無で生徒の授業の理解度を比較しましたが、その差はさらに開き5.7ポイントになり、夢のあるなしで授業の理解に差が開くという結果になりました。
また、今回の調査では、東日本大震災の前から住んでいる保護者と震災の後に市民になった保護者の学校教育に対する意識を把握するため、一部の調査項目を居住年数別に分けて実施しております。
この分析では、保護者に対して、学校で子供が身につけてほしいことを調査しましたが、居住年数で傾向が見られた項目として、「ルールや決まりを守る規範意識」と「災害に対応できる力と心」は、震災前から住んでいる小学生の保護者に多く、社会や学校のルールを守る意識や防災意識の習得を重視する傾向が見られました。また、「他者を尊重する心」や「高い学力」は、震災後に住み始めた小学生の保護者に多く、思いやりの気持ちや、より高い学力の習得を重視する傾向が見られました。
次に、第六次長期総合計画の教育施策の各項目との整合との御質疑ですが、教育振興基本計画においては、長期総合計画との連携を重視するため、第六次長期総合計画の「教育・文化・スポーツの分野」の７つの施策項目を教育振興基本計画の７つの基本目標とし、整合を図っていると伺っているところです。
以上、10番吉田 良議員の総括質疑への答弁といたします。
財務常任委員会
（
議案第71号 令和元年度名取市歳入歳出決算の認定について）
吉田
市税全体で伺います。収納方法には口座引き落としやコンビニ納付などがありますが、その割合をお伺いいたします。
税務課長
例年のように国民健康保険税も含めた収納割合を申し上げますと、口座振替が34.64％、コンビニ納付が18.98％、納税貯蓄組合が0.19％、ＰａｙＢが0.01％、その他の金融機関や市役所の窓口等での納付が46.18％です。
吉田
窓口での納付は例年50％を少し超える程度だったのが今回は50％を割って、口座振替とコンビニ納付等が増えていますが、その要因についてはどのように分析しているかお伺いをいたします。
税務課長
その他の金融機関として一まとめにしていますが、前年度は49.79％で、大体同じぐらいです。窓口あるいは金融機関での納付が少しずつ減ってきて、代わりにコンビニエンスストアでの納付の割合が増加していると捉えております。
吉田
９、10ページの１款３項軽自動車税です。平成27年３月31日以前に初年度検査を受検したもののうち13年経過した車両について、平成28年４月１日から税率が上がっているわけですが、その件数は捉えているでしょうか。
税務課長
件数は捉えておりません。
吉田
９、10ページの４款１項市町村たばこ税について、令和元年度の売渡し本数の内訳をお伺いいたします。
税務課長
9,546万3,203本です。
吉田
内訳をお伺いしましたが、今のは合計です。本数は平成30年度に比べて減っていて、額については増えているのは税率が上がったことが要因かと思うのですが、その中で手持ち品課税というのがかかっているのですが、内容をお伺いいたします。
税務課長
令和元年度の手持ち品課税については36万2,815本です。
吉田
21、22ページの13款１項４目土木使用料の２節駐車場使用料についてお伺いいたします。市政の成果に区分ごと、月ごとの内訳が示されていて、名取駅東口自動車駐車場については前年度と比較してプラスになっている区分が多いのは、恐らく増田公民館、図書館の開館が要因ではないかと思いますが、名取駅西口の駐車場はどの区分も軒並みマイナスになっています。その理由についてはどのように分析しているでしょうか。
土木課長
平成30年度に東口で歩道橋の工事を行っていた際に東口の駐車場の使用制限をしておりましたので、そのために一時的に車が西口へ流れて、平成30年度の西口駐車場利用が多くなり、令和元年度では減となったのではないかと捉えておりました。
吉田
平成30年度の分が特に大きかったということで、元に戻ったという捉え方とそのように理解したのですが、令和元年度中に料金体系の変更についての検討は行われたのでしょうか。
土木課長
西口駐車場の利用減に対しては現況に戻ったと捉えています。料金体系については、駅前広場に附帯する駐車場は、本来は駅利用者による短時間の利用を想定して無料としていましたが、通勤に使う方が増えたのでやむを得ず料金を徴収する形にしております。現時点では30分までが無料という料金体系を続けたいと考えております。
吉田
31、32ページ、14款２項３目衛生費国庫補助金の５節清掃費です。収入未済額が繰越しということですが、台風第19号に関しての補助金と補足説明にありましたが、事業としては執行していないために繰越しとなるのでしょうか。
クリーン対策課長
委員お見込みのとおり、昨年の台風第19号に係る災害対策の費用として交付されている国庫補助金ですが、事業については、令和２年度においても稲わらの処分など現在進行している分がありまして繰越しとなっているところです。
吉田
本来であれば片づけ等の作業を委託した業者への支払いの財源となるわけですが、このように国からまだ交付されていないということは、市で立て替えているのですか、それとも業者にはまだ支払われていないのでしょうか。
クリーン対策課長
事業の中には既に令和元年度中に終了した事業もあり、その分についてはもちろん支払われています。ただ、先ほど申しましたとおり令和２年度においてもまだ実施中の事業がありまして、その分の費用としては繰り越しているということです。
本会議
（
議案第89号 名取市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）
吉田
参考までにお知らせいただきたいのですが、この新型コロナウイルス感染症の感染に伴う傷病手当金の支給について、これまでの実績があったかどうかお伺いいたします。
保険年金課長
現時点における申請は、まだ１件もないところです。
吉田
感染者は本市においても確認されていると思いますが、それは国民健康保険の加入者ではないという捉え方でよろしいですか。
保険年金課長
本市において感染者が確認されておりますが、その感染者が国民健康保険の加入者であるか、またその被用者であるかという情報は持ち合わせていないところです。
（
議案第90号 令和２年度名取市一般会計補正予算）
吉田
８、９ページの２款１項８目庁舎管理費の消耗品費として、飛沫防止用デスクパーティションの購入費とありました。どういった大きさのものをどのぐらいの個数を、そして、どういう考え方で庁内に配備していくのかについてお伺いいたします。
政策企画課長
各部署により、机の配置や状況が異なりますので、予算の議決をいただきましたら、まず関係各課に照会をして、何枚必要か、どういった場所に置けるかについて調査をしたいと思います。
それで、考え方としては、係としてグループで仕事をしておりますので、職員同士の対面部分と係長職で係員のほうを向いている職員の部分に仕切りを入れることで今のところ考えております。
先ほど申しましたとおり、具体的な数などについては今後調査をしますが、予算要求の段階では、大体120センチメートル掛ける60センチメートルのアクリル板240枚の購入を想定しております。
吉田
議場にも実際にパーティションがあり、使う分には飛沫が飛ばないので安心できていいのですが、ずっと置いておくと、これ自体の消毒が必要なのかなと思います。やはり飛沫が飛ぶという前提で置かれているものですから、飛沫をきれいにするような作業も必要になってくるのかなと思うのですが、それが、あまり枚数が多過ぎるとかえって負担になってしまうかと思いますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
政策企画課長
やはり机の配置や各部署の状況によっては、私が申し上げたような基本的な考え方で置けない部署もあるのではないかと思います。そういったことを各部署の業務に影響がないように照会をして、対応していきたいと考えています。
吉田
８、９ページ、３款３項１目児童福祉総務費の児童福祉施設等従事者慰労金ですが、先ほどの御説明で、対象者が1,100名ということでした。この1,100名というのは、対象となる個人が全部把握できた上での人数なのか、見込みという部分がどのぐらい含まれているのかについてお伺いいたします。
こども支援課長
人数については各施設に確認しておりますが、退職者等についてまだ確認できていない部分がありますので、そこを見込んで1,100名としたところです。
吉田
この慰労金が対象となる方全員の手元にしっかりと支給されたことを市が把握するために、支給されたことが分かるようなものを何らかの形で求めるというか、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
こども支援課長
私立の施設については、施設で対象者をまとめていただいて、市から施設に振込をさせていただき、施設から個人に振り込んでいただく形になります。公立の施設については、直接、市から個人に振り込む形になります。